国民健康保険税額算定のあらまし

令和7年度の国民健康保険税の税率等は以下のとおりです。

国民健康保険税は、基礎分・後期高齢者支援金分・介護納付金分（40歳～64歳の加入者のみ）の合算額です。
基準総所得金額とは、前年の総所得金額等から43万円を差し引いた金額です。
※令和7年度に税率などの改定をしました。

納税通知書の発送は7月11日ごろまたは届出日の翌月中旬です。

　国民健康保険税の年税額は毎年7月11日ごろに決定し、世帯主あてに納税通知書を送付します。
　7月以降、国民健康保険加入者の増減などにより税額の変更があった場合は、届出月の翌月中旬に納税通知書を送付します。ただし、届出日によっては、同月中旬に送付する場合もあります。それまでは、具体的な金額を算出することができませんので、ご了承ください。
※任意継続の健康保険料との比較のための試算は随時行っています。詳しくは、下記リンク先を参照してください。

• 国民健康保険税の試算について

軽減制度について

　世帯主及びその世帯の国民健康保険加入者（※特定同一世帯所属者を含む）の前年所得の合計額が一定金額以下の場合、その世帯の均等割額と平等割額をそれぞれ軽減します。

※特定同一世帯所属者とは、後期高齢者医療制度の加入者となったことにより国民健康保険の資格を喪失した人で、引き続き国民健康保険の世帯主と同一の世帯に属する人のことをいいます。
※軽減措置の基準額は、令和7年度に変更しています。

※1「軽減対象となる所得」とは総所得金額等（退職所得は除く）です。
ただし、以下の場合、総所得金額等と異なります。
・65歳以上（生年月日が昭和35年1月1日以前）で公的年金所得が15万円以上ある場合には15万円を公的年金所得から差し引きます。（15万円未満の場合は公的年金所得に対する軽減判定総所得は0円になります。）
・専従者控除を申告している人は、専従者控除を所得金額に戻して軽減判定します。
・土地建物等の売買をした場合で、特別控除が適用されていても軽減判定は特別控除前の所得で判定します。
※2「給与所得者等」とは、一定の給与所得者（給与収入55万円超）と公的年金等の支給（60万円超（65歳未満）または125万円超（65歳以上））を受ける人のことです。
※3「被保険者数」には、国民健康保険に加入していない世帯主を含めず、特定同一世帯所属者を含みます。

注意事項

　所得がないため、確定申告または市民税申告をしていない人は国保年金課にて国民健康保険税所得簡易申告を必ず行ってください。 申告がないと上記軽減措置を受けられないだけでなく、高額療養費の自己負担額が上位所得者扱いになります。

　他に、非自発的失業に伴う軽減制度、未就学児に対する均等割額軽減制度もあります。詳しくは、下記リンク先を参照してください。

• 非自発的失業者の方に対する保険税の軽減制度

減免制度について

　貧困により生活のため公私の扶助を受けている人または失業・災害・傷病等により所得が著しく減少し、保険税の納付が困難である人を対象に条例等に基づく減免制度があります。ただし、減免の対象は納期限が過ぎていない分に限ります。また、刑事施設に収容された人を対象とした減免制度もあります。
　具体的な内容については、国保年金課までお問い合わせください。

国民健康保険税は資格を得た月の分から計算されます

　国民健康保険税は他の市町村から転入してきたときや職場の健康保険を抜けたときなど、国民健康保険の資格を得た月の分から計算します。加入の届出が遅れると、国民健康保険の資格を得た時点まで遡って国民健康保険税を納めなければならなくなります。必ず、異動があってから14日以内に届け出てください。

医療費適正化の取り組みについて

　国民健康保険税の見直しによる歳入の見直しだけでなく、増加する医療費に対する歳出の見直しとして、医療費適正化を図るため、富士市国民健康保険運営協議会でのご意見等を参考にしながら、医療費通知の発送や後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用促進、特定健診・特定保健指導の推進などに取り組んでいます。

国民健康保険税に関する「よくある質問」

国民健康保険税に関する「よくある質問」については、下記リンク先を参照してください。

• 国民健康保険税に関する「よくある質問」