改定の経緯

　本市の公共下水道は、昭和34年度から整備に着手して以来、公衆衛生の向上と公共用水域の水質保全を目的に都市基盤施設としての役割を果たしてきました。令和5年度末の下水道処理人口普及率は79.7％、水洗化率は92.1％であり、今後も安全で快適な市民生活の確保と公共用水域の水質保全のために継続的な事業の推進が求められます。
　しかし、本市の行政区域内人口は、平成21年12月の261,690人をピークに減少に転じ、近年では年1,000人以上が減少しています。こうした人口減少問題は、排除汚水量や下水道使用料収入の減少に直結し、今後の事業経営　に大きく影響することが予測されます。
　さらに、東部処理区の管路施設の一部が昭和40年の供用開始から50年以上経過していることや、昭和55年に供用を開始した西部浄化センターや平成2年に供用を開始した東部浄化センターの機械及び電気設備の多くが耐用年数を超えていることなどから、老朽化した施設の計画的な更新が必要となります。
　このような状況を踏まえ、本市では公共下水道事業の目指すべき方向性を示し、継続的かつ安定的に事業運営を行うことを目的として、平成30年「第一次 富士市公共下水道事業経営戦略プラン」を策定し、7年間、経営の健全化に取り組んでまいりました。しかしながら、本プラン策定後、国の政策として、地球温暖化による急激な気象変動等に伴う脱炭素化への取組や、肥料原料の国際価格の高騰による下水汚泥資源の肥料利用、さらに官民連携の高度化、GX（グリーントランスフォーメーション）及びDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進等が掲げられ、下水道事業も新たな取組の実施が求められています。
　また、各公営企業に対して、総務省より、経営戦略に沿った取組等の状況を踏まえつつ、毎年度の進捗管理と一定期間（3～5年毎）の成果を検証・評価した上で、社会情勢の変化等に応じて柔軟に改定を行うことが求められています。近年の物価の高騰や労務単価の上昇による事業費の増及び震災等災害への対応を図る必要があることから、これまでの取組を踏まえた上で、より効率的な事業運営を行うことを目的として、「第一次 富士市公共下水道事業経営戦略プラン 改定版」を策定しました。

計画期間

　総務省策定の「経営戦略策定・改定ガイドライン」では、“計画期間は10年以上の合理的な期間を設定することが必要である”としています。
　本プランの計画期間は、平成30年度から令和12年度までとしていましたが、「第六次富士市総合計画」と整合を図るため、「第六次富士市総合計画」の計画終了年度である令和13年度まで延伸します。

経営理念と基本方針

　本市の公共下水道は、重要な都市基盤施設として50年以上にわたり生活環境の改善と公共用水域の水質保全に寄与してきました。そして、次の50年においても「良好な水環境」と「快適な市民生活の確保」を継続していき、環境負荷の少ない都市の実現と安全安心で快適な市民生活を支えていくことで、将来にわたる富士市の持続的な発展に向けて、大きな役割を果たしていきたいと考えています。

　本市の現状と課題について体系的に整理し、「第六次富士市総合計画」を考慮しつつ、経営理念に照らし合わせて「市民の暮らしを守る」「既存の資産を活かす」「健全な経営を進める」「市民の信頼に応える」の４つの基本方針を定めました。
　この基本方針に基づき、第六次富士市総合計画に掲げられたＳＤＧｓの概念を追加するとともに、新たな施策との関係性を明確にした上で、経営戦略プランを確実に推進していきます。

経営戦略における施策と具体的な取り組み

　4つの基本方針に基づいた11の施策を展開します。各施策は目標（数値や成果）を設定し、確実な実現に向けて事業を推進していきます。

• 経営戦略における施策と具体的な取り組み（pdf、261KB） (PDF 148KB)

投資計画と財政計画

　投資計画における建設改良費の14年間の総事業費は、約319億円（約22.8億円/年）の見込みです。

　以上を踏まえ、令和13年度までの投資計画及び財政計画についてシミュレーションした結果、本市公共下水道事業の収益的収支は、各年で黒字の見通しとなっています。収益的収入及び収益的支出の見込みは、以下のとおりです。
　収益的収入は、緩やかな減少傾向で推移する見込みです。また、計画期間内の収益的収入の総額は、約819億円（約58.5億円/年）を見込んでいます。

　収益的支出は、労務単価の上昇や電気料金の増などから、増加傾向で推移する見込みです。また、計画期間内の収益的支出の総額は、約721億円（約52億円/年）を見込んでいます。

推進体制と進捗管理

　「Plan［計画］－Do［実行］－Check［評価］－Act［改善］」のサイクルに基づき、実施目標の達成状況を管理することで、施策を評価し継続的な改善に取り組みます。
　なお、「富士市水道事業及び公共下水道事業経営審議会」に、各施策の進捗状況を報告し、意見を反映するとともに、ウェブサイト上に進捗状況を公表します。

取組状況

• 第一次富士市公共下水道事業経営戦略プラン　令和5年度取組状況 (PDF 200KB)

• 第一次富士市公共下水道事業経営戦略プラン　令和4年度取組状況（pdf、698KB）

• 第一次富士市公共下水道事業経営戦略プラン　令和3年度取組状況（pdf、854KB）

• 第一次富士市公共下水道事業経営戦略プラン　令和2年度取組状況（pdf、145KB）

• 第一次富士市公共下水道事業経営戦略プラン　令和元年度取組状況（pdf、125KB）

第一次 富士市公共下水道事業経営戦略プランの閲覧・ダウンロードはこちら

• 第一次 富士市公共下水道事業経営戦略プラン改定版（pdf、21598KB） (PDF 212853KB)

• 第一次 富士市公共下水道事業経営戦略プラン改定版　概要版（pdf、2485KB） (PDF 4931KB)