防災用具の給付

　東海地震などの大規模災害に備え、在宅の重度（1級・2級）身体障害者及び障害児に対して、介護用寝台の耐震防護フレーム及び人工呼吸器用非常用電源の給付を、災害情報の確保が困難な在宅の視覚や聴覚に障害のある方に対しては、災害情報受信関連機器の給付を行っています。

視覚障害者用災害情報受信関連機器

聴覚障害者用災害情報受信関連機器

自己負担額について

　原則、1割負担になります。（市民税非課税世帯・生活保護受給世帯は除きます。）ただし、基準額を超える場合は、基準額を超えた額と基準額の1割が自己負担になります。

留意事項について

• 購入前に、申請が必要となります。
• 日常生活用具給付事業と重複する品目に関しては、日常生活用具給付事業に規定する耐用年数を経過していない場合、防災用具の給付はできません。
• 携帯電話（音声読上げ機能付き）については、本体（付属品含む）の初期購入費の助成であって、月額使用料金、基本使用料金等に対する助成はありません。なお、携帯電話機種変更時は本制度の対象にはなりません。