移住に関する補助金など一覧（令和7年度）

移住定住推進室だより

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更新日：2025年8月12日

転入に伴う支援制度一覧

富士市移住就業支援補助金【富士市の独自加算あり！】

東京23区内に居住、もしくは東京圏から23区内に通勤や通学されていた方で、移住後に就業されている方に対する補助金です。単身は60万円、世帯は100万円支給します。また、単身要件の方は、新婚の場合40万円加算（富士市独自加算）し、世帯要件の方は18歳未満の子供一人につき100万円加算します。

本年度の申請期限は、令和8年1月30日（金曜日）午後5時15分までか、転入後1年経過する日のいずれかの早い日までです。
本補助金は、予算の範囲内で交付するものとしており、予算の範囲を超える場合は、申請期限前に申請受付を終了することがあります。

富士市移住就業支援補助金の該当確認簡易フォーム（外部サイトへリンク）もご利用ください。

富士市先導的テレワーク移住者支援補助金【富士市の独自！】

県外からテレワークの実施をきっかけに移住された方に対する補助金です。補助対象経費に対して、最大50万円支給します。

本年度の申請期限は、令和8年3月13日（金曜日）午後5時15分までか、転入後1年を経過する日のいずれかの早い日までです。
本補助金は予算の範囲内で交付するものとしており、予算の範囲を超える場合は、申請期限前に申請受付を終了することがあります。

富士市子育て・若者世帯F-UJIターン奨励金【富士市の独自！】

令和7年4月1日以降に転入したのみ対象。
本年度4月にスタートした、県外から富士市に転入した子育て世代か若者世帯の方に対する奨励金です。子育て世帯は最大50万円、若者世帯は最大30万円支給します。

	子育て世帯	若者世帯
県外からUターン	最大50万円	30万円
東京圏からJIターン	最大30万円	10万円

富士市結婚新生活支援補助金【富士市の独自加算あり！】

いずれかの年齢が39歳以下の夫婦等に対し、結婚又はパートナーシップ宣誓に伴う生活環境の変化に対する補助金です。最大60万円支給します。

(1)下記ア～ウのいずれかの組み合わせで新たに同居・近居すること。
ア「小学生以下の子を養育する者」と「その親」
イ「65歳以上の者」と「その子」
（ウの両者が現に同居・近居していない場合に限る。）
ウ「65歳以上の者」と「その孫」
（イの両者が現に同居・近居していない場合に限る。）
(2)奨励金受領後、多世代同居・近居の状態を10年以上継続すること。
※「近居」とは：市内において、同一小学校区又は直線距離で1km以内である住宅に居住すること。

富士地域材使用住宅取得費補助金（富士ヒノキの家）【富士市の独自！】

富士地域で生産される「富士地域材」の積極的な活用を促進することにより、森林環境の保全及び林業・木材産業の振興に寄与することを目的として、「富士地域材」を使用した住宅に補助金を最大50万円交付します。

令和7年4月1日より、補助金額の拡充と補助要件の緩和を実施しました！
また、富士地域材を使用した既存住宅の改修（リフォーム）を補助対象に追加しました！

富士市空き家リフォーム支援補助金（空き家バンク利活用支援）【富士市の独自！】

空き家を利活用することにより、周辺環境の改善や移住定住に繋げ、地域コミュニティの維持に寄与することから、空き家を住居として活用するためのリフォーム工事に対し補助金を最大100万円交付します。

補助金等の申請をご検討される皆様へ

各補助金や奨励金の該当の有無については、各担当部署にご確認の上、申請していただくようお願いします。
必要書類の全てが揃っていて要件に該当することを審査した上で申請の受付とします。提出書類に不備がある場合、申請の受付はできませんので、要件に関する相談や提出書類の確認を事前に行っていただくことをお勧めします。
申請時期は、各補助金や奨励金ごとに異なります。また、各補助金や奨励金は、併用ができる場合と不可の場合がありますので、あらかじめ各担当部署にお問い合わせください。