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移住・定住
移住・定住
【令和7年4月1日以降の転入者対象】移住就業支援補助金(東京圏からの移住への補助制度)
【令和7年4月1日以降の転入者対象】富士市子育て・若者世帯F- UJIターン奨励金
妊娠・出産・子育てを希望する子育て世帯及び若者世帯の本市への移住を促進するため、富士市子育て・若者世帯F?UJIターン奨励金(以下「奨励金という。」を予算の範囲内において交付します。
※富士市移住就業支援補助金との併用は不可です。
富士市地方就職学生支援補助金
【令和7年3月31日以前の転入者対象】富士市子育て世帯Uターン支援補助金
子育て世帯(6歳未満の子及びその親がいる世帯、または、母子手帳の交付を受けている妊婦がいる世帯)が富士市へ再転入した場合、自動車購入費(上限20万円)、運転免許取得費、ペーパードライバー講習費、子育て用品購入費、住宅賃貸の諸経費、住宅の移転費、電気機械器具の廃棄費の合計を最大50万円補助します。
※富士市移住就業支援補助金との併用は不可です。
※購入等の前に事前に申し込みが必要な補助金です。
【令和6年4月1日以降の転入者対象】テレワーク移住アシスト(富士市先導的テレワーク移住者支援補助金)
県外在住の被雇用人又は個人事業主が、テレワークの実施をきっかけに富士市へ転入した場合、住宅取得費、住宅賃借費(2か月分)、引越費用、通勤費用(2か月分)の合計を最大50万円補助します。
【令和6年3月31日までの転入者対象】テレワーク移住アシスト(富士市先導的テレワーク移住者支援補助金)
東京圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)在住の被雇用人又は個人事業主が、テレワークの実施をきっかけに富士市へ転入した場合、住宅取得費、住宅賃借費(2か月分)、引越費用、通勤費用(2か月分)の合計を最大50万円補助します。
【令和7年3月31日までの転入者】移住就業支援補助金(東京圏からの移住への補助制度)
人材アシストU-30(富士市中小企業等奨学金返還支援補助金)
若い世代の人口確保及び中小企業等の人材確保を図るため、従業員の奨学金の返還を支援する中小企業等に対して、その負担額の一部を補助します。
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電話 0545-51-0123(代表)
ファクス 0545-51-1456
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