静岡県富士市

移住就業支援補助金（東京圏からの移住への補助制度）

2023年02月01日掲載

　東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）の人口集中や、地方中小企業等の人材不足への対策として、国は、東京圏から地方に移住して、中小企業等に就業又は起業した方等への補助制度を創設しました。
　静岡県内の全市町では、令和元年度から本補助制度を開始しています。

＜令和4年度の申請期限は、令和5年1月31日（火曜日）午後5時15分まで＞

【重要なお知らせ】※令和4年度の申請受付は締め切りました。

本補助金は、本年度の申請期限である令和5年1月31日（火曜日）午後5時15分までか、転入後1年経過する日のいずれかの早い日までに申請する必要があります。

○期限が過ぎた場合は申請できませんのでご注意ください。
○本補助金は予算の範囲内で交付するものとしており、予算の範囲を超える場合は、申請期限前に申請受付を終了させていただくことがあります。

なお、必要書類の全てが揃っていて要件に該当することを審査した上で申請の受付とします。提出書類の不備があると申請の受付はできませんので、要件に関する相談や提出書類の確認を事前に行っていただくことをお勧めします。

※令和4年4月1日以降に転入した方や今後転入予定の方のお問い合わせは引き続きお受けいたしますが、転入後1年経過する前日まで申請可能ですので、本年度、申請期限の方を優先する場合があります。

交付の対象

次の1から4の要件の全てに該当する人

1　移住前の要件
　次のいずれかに該当する人

・本市へ移住する直前の10年間のうち通算5年以上、かつ、移住する直前に連続して1年以上、東京23区内に在住していたこと。
・本市へ移住する直前の10年間のうち通算5年以上、かつ、移住する直前に連続して1年以上、東京23区以外の東京圏に在住し、東京23区内に通勤していたこと。
・令和3年3月1日以降に本市に転入をした人は、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等に就職した場合は、通学期間も対象期間として加算できます。

2　移住に関する要件
　次の全てに該当する人

・平成31年4月1日以降に本市に転入をした人
・申請日において、転入日から3か月以上1年以内継続して市内に居住している人
・申請日から5年以上継続して本市に居住する意思を有する人

3　移住後の要件
　次の（1）から（5）のいずれかの要件に該当する人
　ただし、（2）、（4）、（5）は令和3年3月1日以降に本市に転入をした人のみ

（1）就業の場合（マッチングサイト）
　次のすべてに該当する人

・「しずおか就職net」又は他の都道府県が同様の目的で運営するサイトにおいて、移住・就業支援金の対象として掲載されている求人募集に申し込み、新たに就業した人
・勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在する人
・就業した中小企業等の代表者等に本人の3親等以内の親族がいない人
・週20時間以上の無期雇用契約に基づいて中小企業等に就業し、かつ、申請日において当該中小企業等に継続して3か月以上在職する人
・就業した中小企業等に、申請日から5年以上継続して勤務する意思を有する人

（2）就業の場合（専門人材）
　内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した人で、次の全てに該当する人

・勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること
・週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において3か月以上在職していること
・当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること
・転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること
・目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと

（3）起業の場合
　次に該当する人

・静岡県が実施する地域創生起業支援金の交付決定を１年以内に受けている人

（4）テレワークの場合
　次のすべてに該当する人
　※個人事業主の場合は、問い合わせ先に個別にご相談ください。

・所属先企業等からの命令でなく、自己の意思により住民票を本市に異動した場合であって、本市を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと
・内閣府地方創生推進室が実施する地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から資金提供されていないこと
・毎4週間につき4日以上の割合で継続して勤務していること

（5）関係人口の場合
　次の（ア）及び（イ）の要件を満たす人

（ア）次のいずれかに該当する人

・申請者の親又は配偶者が、本市に1年以上継続して居住していること
・申請者又はその配偶者が、本市に1年以上継続して居住していた経験があること
・市内の事業所で1年以上継続して勤務した経験があること
・転入をした日の前日までの5年以内に2回以上本市へふるさと納税をしていること
・市長が別に定める関係人口創出事業に、転入をした日の前日までの5年以内に2回以上参加した経験があること

（イ）本市への転入後に働く者のうち、次のいずれかに該当する人

・正規雇用
・起業又は創業
・事業承継
・副業又は兼業
・3か月以上の雇用期間のあるパート・アルバイト等の非正規雇用（ただし、中学校3年生までの子供を扶養しているひとり親世帯、又は、家族の介護・看護、本人の障害・病気療養によって正規雇用者として就業することが困難な者に限る）

4　その他の要件
　次の全てに該当する人

・暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でない人
・日本人、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有する人
・市町村税及び特別区税を滞納していない人
・市長が補助することを適当でないと認める者でない人

補助金額

世帯の場合100万円（18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の世帯員1人につき30万円を加算）、単身の場合60万円

申請書類等

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