国民健康保険税の納税義務者は世帯主です。世帯主が国民健康保険加入者でない場合でも、世帯で国民健康保険加入者がいる場合には、特別な事情を除き、世帯主宛てに国民健康保険税の通知を送付します。
また、国民健康保険に加入していた方が脱退の届け出をしていないことで、国民健康保険に加入したままになっている可能性があります。その場合には、脱退の届け出をお願いいたします。

　加入証明書または勤務先から交付された健康保険証（加入者全員分）、国民健康保険証（加入者全員分）
　詳しくは、下記リンク先を参照してください。

　国民健康保険税は、前年中（前年の1月から12月まで）の所得に基づいて計算されます。そのため、現在は無収入であっても、前年中に所得があった場合には高額となることがあります。

　理由としてよくあるのは以下のとおりです。国民健康保険税の計算については、納税通知書の「国民健康保険税の算出内訳・税額変更通知」や「被保険者別課税月一覧」に詳しく記載しています。
（１）前年中の所得が一昨年中の所得と比べてふえているため
　今年度は昨年中、昨年度は一昨年中の所得をもとに計算しています。所得がふえたことで「所得割額」がふえた、軽減割合が変更になった、軽減制度の対象から外れてしまったということが考えられます。
（２）昨年度よりも加入者が多い
（３）昨年度よりも加入月数が多い
（４）年間保険税額はふえていないが、期別税額がふえている
　期別税額は、１回あたりに支払う額です。支払う回数が少なければ、１回あたりに支払う額は大きくなります。届け出のタイミングなどによって、年度により支払う回数が異なることがありますので、ご了承ください。年間保険税額・期別税額について詳しくは、よくある質問の項目20?22をごらんください。

　市民税非課税世帯であっても、国民健康保険税を支払う必要があります。国民健康保険税は所得の有無や障害の有無にかかわらず全ての加入者に課税されます。

　税法上の「扶養」と健康保険の「扶養」は異なるものです。国民健康保険には「扶養」という概念はありません。したがって、税法上の「扶養」になっていても、国民健康保険に加入している場合には、国民健康保険税がかかることになります。会社などの健康保険の「扶養」になっている場合には、国民健康保険に加入していないので国民健康保険税はかかりません。ただし、これまで国民健康保険に加入していた方が、婚姻などに伴い新たに会社などの健康保険の「扶養」になった場合には、国民健康保険を脱退する届け出が必要です。

　障害を理由とした減額制度はありません。

　母子（父子）家庭を理由とした減額制度はありません。

　会社の健康保険や後期高齢者医療制度に加入している方、生活保護を受けている方など以外は、すべての方が国民健康保険に加入しなければなりません。これを「国民皆保険制度」と言います。なお、加入の届け出をしなかったとしても、後で加入しなければならなかったことが判明した場合、原則として加入日までさかのぼって課税されることになります。

　ありません。

　納付書裏面に記載のある指定金融機関及び地方税統一QRコード対応の全国の金融機関の窓口で納付できます。
　詳しくは、下記リンク先を参照してください。

　「後期高齢者医療制度」を支援するためのものです。国民健康保険や会社などの健康保険に加入している人など、すべての人が負担するものです。

　国民健康保険や会社などの健康保険に加入している40歳から64歳までのすべての人が負担するものです。40歳から64歳までの医療保険加入者は介護保険の第2号被保険者に該当します。第2号被保険者は加齢に伴う疾病（特定疾病）が原因で要介護（要支援）認定を受けたときに介護サービスを受けることができます。

　国民健康保険に加入していた方がほかの健康保険に加入した場合は、国民健康保険の脱退の届け出が必要です。会社や健保団体から市への連絡はありません。届け出をしないと、国民健康保険に加入したままになっているため、保険税がかかり続けることになり、納期までに支払っていないと督促状が届くことになります。
　脱退の届け出をしていただくと、原則として翌月に再計算した通知が届くことになります。その時点で、お支払いが終わっていなければ残額を支払っていただくことになり、お支払いが終わっていればその後に督促状が届くことはありません。また、納め過ぎた分があった場合には、還付または充当されます。

　国民健康保険税額は世帯ごとにまったく違うため、おおよその金額でもご案内することはできません。ご案内できる職員の人数も限られていることから、ひと世帯ごとに丁寧にご案内するのが難しい状況です。ご不便をおかけし、大変申し訳ございませんが、「国民健康保険税の試算について」のページを参考にして、ご自身で税額の試算を行っていただきますようお願いいたします。
※任意継続との比較をする方を対象とした国民健康保険税の試算は行っています。詳しくは、下記リンク先を参照してください。

　世帯状況により異なりますので、一概にはお答えできません。増減する世帯もあれば、変わらない世帯もあります。
　なお、世帯分離の制度は、国民健康保険税を安くするために行うものではないため、各世帯について具体的にどうなるかというご相談にお答えすることもできません。
　世帯分離をすると国民健康保険税以外にもさまざまな影響があると想定されます。世帯分離をした場合のメリット・デメリットを詳しく教えてほしいという方がいらっしゃいますが、そういったことを総合的にご案内できる部署は市役所内にございませんのでご了承ください。

　国民健康保険税額は、年度の途中で変更になることがあります。世帯内の国民健康保険加入者に変更があった場合や、確定申告や市民税申告などにより所得に変更があった場合などです。国民健康保険税が変更になると、その都度、納税通知書が発送されます。
　税額の変更により同じ納期の納付書が送付された場合は納税通知書を確認し、変更後の税額に対応する納付書で納めてください。

　年度途中で75歳を迎える方の分は、あらかじめ誕生日の前月までの月数で国民健康保険税を計算しています。そのため、後期高齢者医療制度と重複して払っていることはありません。ただし、お支払いする納期は重なってしまうことがありますので、ご了承ください。

　年度途中で65歳を迎える場合には、あらかじめ誕生日の前月（1日が誕生日の人は前々月）までの月数で介護納付金分を計算しています。そのため、介護保険料と重複して払っていることはありません。

　40歳から64歳までの医療保険加入者は介護保険の第2号被保険者に該当します。第2号被保険者は加齢に伴う疾病（特定疾病）が原因で要介護（要支援）認定を受けたときに介護サービスを受けることができます。国民健康保険に加入している第2号被保険者の介護保険料については、介護納付金分として40歳を迎える月（1日が誕生日の人は前月）の分から国民健康保険税と一緒に納めていただきます。これにより年度途中で税額に変更がある場合は、納税通知書が届きます。

　富士市では、年間の保険税額（当年4月から翌年3月までの12か月分）を8期に分けて納めていただきます。
　例えば、年間の保険税額が12万円のとき、ひと月当たりの金額は、12万円÷12か月=1万円ということになります。しかし、支払うときには各納期に分けて行うため、1期当たりに支払う金額は12万円÷8期=1万5,000円ということになります。

　次に、加入日が11月、届け出日が12月の場合を考えます。
　仮にひと月当たりの金額が1万円の場合、11月から3月までの5か月間加入したとすると、1万円×5か月=5万円を支払うことになります。
　支払うときには、この金額を各納期に分けて行います。原則として、届け出日の翌月以降の納期に割り振って課税されるため、届け出日が12月だと、納期は第7期（1月末納期限）と第8期（2月末納期限）となります。したがって、5万円を2期に分けて支払うことになるため、1期当たりに支払う金額は5万円÷2期=2万5,000円となります。

　年間保険税額を納め終わっていないということが考えられます。
　例えば、4月から国民健康保険に加入していて8月に脱退した場合、国民健康保険税は、4月から7月までの4か月分支払うことになります。仮にひと月当たりの金額が1万円の場合、4か月加入したとすると、1万円×4か月=4万円を支払えばよいことになります。支払いは各納期に分けて行うため、第1期（7月末納期限）と第2期（8月末納期限）に1万5,000円ずつ支払っていたとしても、合計3万円しか支払っていないため、4万円?3万円=1万円不足することになります。したがって、9月には既に国民健康保険を脱退していたとしても、不足分の1万円を支払う必要があります。

　国民健康保険を脱退する届け出を行ったことなどにより保険税額を再計算した結果、納め過ぎている国民健康保険税があり、還付金が発生する場合には、国保年金課から納税通知書が届いた後、収納課から還付金に関する通知が郵送されます。ただし、滞納している税金がある場合には、その税金に充当します。

　転入、転居後に「居住確認のお伺い」と記載されたハガキが郵便局から届きます。それを返送していない場合、納税通知書が市役所に戻ってきてしまうことがございますので、手続きをお願いします。

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