2024年12月24日掲載
令和5年度決算及び令和6年度の国税収入の補正に伴い、普通交付税の再算定が行われ、その結果、2年振りに交付団体へ移行することとなり、普通交付税が交付されることになりました。
区分 | 基準財政需要額(a) | 基準財政収入額(b) | 不足額 (a-b=c) | 臨時財政対策債発行可能額(d) | 交付基準額(c-d) | 交付額 |
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当初決定額 | 411億9,285万円 | 412億5,444万9,000円 | -6,159万9,000円 | 0円 | -6,159万9,000円 | 0円 |
変更決定額 | 418億9,270万9,000円 | 412億5,444万9,000円 | 6億3,826万円 | 0円 | 6億3,826万円 | 6億3,826万円 |
差引増減 | 6億9,985万9,000円 | 0円 | 6億9,985万9,000円 | 0円 | 6億9,985万9,000円 | 6億3,826万円 |
いずれも令和6年度に限り基準財政需要額に算入
1.臨時経済対策費の創設〔2億1,909万6,000円〕・・・・経済対策の事業の円滑な実施に必要な経費
2.給与改定費の創設〔3億4,379万4,000円〕・・・・地方公務員の給与改定に必要な経費
3.臨時財政対策債償還基金費〔1億3,696万9,000円〕・・・・臨時財政対策債を償還するための基金の積立てに必要な経費
増加需要額 6億9,985万9,000円(1+2+3)
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