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第六次富士市総合計画策定方針

2019年05月29日掲載


 本市では、市政運営の礎となる第五次富士市総合計画が平成32年度に終了となることから、新たな総合計画である第六次富士市総合計画を平成30年度から平成32年度まで3か年かけて策定いたします。
 策定方針は、本市の未来について市民の皆様と共に考える総合計画を策定するため、そのスタートとして、とりまとめるものです。

策定のねらい

 第五次富士市総合計画後期基本計画では、若い世代の人口の確保を最上位目標に設定した都市活力再生戦略を新たに立ち上げ、結婚や子育ての支援、雇用の確保、まちの魅力の向上など、3つのプロジェクトを位置付け、特に若い世代の希望に応えられる施策について重点的に取り組み、成果が見え始めてきました。また、富士駅周辺の再開発や新工業団地の開発、総合体育館の建設など、本市の将来を明るくするプロジェクトも動き始めています。
 一方で、我が国を取り巻く社会経済情勢は、人口減少・少子高齢化の進行、安全・安心意識の高揚、経済の再生と人手不足、地方分権の進展、官民連携の拡大など、大きく変化し、本市においても同様に、老朽化した都市インフラへの対応や集約・連携型まちづくりの推進など、将来を見据えて乗り越えなければならない課題が山積しています。
 また、このような状況下においても、厳しい都市間競争を生き抜き、独自性や創造性を発揮して、地域を牽引する中核的な都市となることが求められています。
 このことから、子ども達の笑顔があふれ、若い世代が将来に希望を持ち、高齢者が元気に生きがいを持って暮らしていけるよう、新たなまちづくりの指針となる第六次富士市総合計画を策定します。

計画期間と構造

 本市の総合計画は、第二次以降、15年または10年のサイクルで計画を策定しています。
 このような中、他都市では、行政の最高責任者として首長の主義主張や公約を反映するため、総合計画の期間を首長の任期に合わせている事例があります。
 しかしながら、本市の総合計画の基本構想及び基本計画は、社会経済情勢が短期間に大きく変革する中でも、中長期的な視点を踏まえ、多くの市民等の意見や議論を反映して市議会の議決により策定とする計画であります。
 したがって、市長の公約の事業は、総合計画の基本構想及び基本計画を踏まえながら、実施計画に反映すべきと考えています。
 このことから、第六次富士市総合計画の期間は、行政の整合性・継続性と機動性・柔軟性のバランス等を考慮し、基本構想と基本計画は10年間、実施計画は5年間とします。
 なお、必要に応じ基本計画は後期5か年の見直しを行い、実施計画は事業の進捗状況などを踏まえ、毎年度、計画の見直しを行うこととし、計画の構造は、きめ細かな施策・事業の位置付けが可能となる、基本構想、基本計画、実施計画の3層構造とします。

(図)計画の構造図と年次フロー

策定方針

1 基本姿勢

策定にあたっては、次の基本姿勢のもと取り組んでいきます。

(1)「市民の声」と「現場主義」

 市民の皆様との対話を基本に、審議会や懇話会の設置、広報・ウェブサイトの活用、世論(アンケート)調査やパブリックコメント等を実施し、市民活動や企業活動の現場からの問題提起や、行政サービスの最前線での具体的な課題を踏まえ、計画策定の透明性及び公平性の確保を図りながら計画を策定します。

(2)真に必要な「施策の推進」と持続可能な「行財政基盤の構築」の両立

 財政状況がより一層厳しくなると予想される中、社会経済状況の変化により多様化する市民ニーズに対応した新たな事業を実施していくためには、市民目線に立って、「スクラップ・アンド・ビルド」を徹底し、個々の事業のスケジュールやコストを踏まえ、真に必要な施策や事業の推進と、持続可能な行財政基盤の構築の両立が図られるよう計画を策定します。

(3)わかりやすく明確化した計画目標の設定

 多くの分野を位置付ける総合計画は、総花的となり、何が重要であり何を優先するのかがわかりづらくなる恐れがあります。
 このため、経営資源を集中し優先的に取り組む重点プロジェクトを設定した新たな成長戦略を計画内に位置付け、わかりやすく明確な数値目標の設定により計画を策定します。

2 策定体制

 第五次富士市総合計画の策定体制を参考に、基本姿勢のとおり、市民の皆様の声や現場主義を念頭においた計画づくりが行える体制を整え、策定にあたります。
 富士市附属機関設置条例に基づき市民・関係機関が入った審議会を開催するとともに、サイレントマジョリティ(静かなる多数派)を含む市民の皆様の声に広く耳を傾けるため、無作為抽出によって選ばれた市民の方で構成する市民懇話会を設置するほか、全ての職員が課題意識を持ちながら英知を結集して策定します。

(図)策定体制図

庁内体制

 今後想定される課題を踏まえると、総合計画に位置付けた施策は総合的・横断的な対応が重要になることから、副市長を委員長とし教育長や全ての部長が参画する策定委員会を組織するとともに、下部組織に分野毎の策定プロジェクト会議と各課計画会議を設置します。

(1)策定委員会

 委員長・副委員長を副市長とし、委員は教育長及び部長の職にある者をもって組織し、計画策定に係る総括的なとりまとめを行います。

(2)策定プロジェクト会議

 構成員は、統括主幹または主幹相当職を各分野から計50人程度を選任し、計画の素案・原案の作成にあたります。

(3)各課計画会議

 各課において、課長・統括主幹・主幹相当職による計画会議を組織し、所管事務事業の現状、課題、社会経済構造等の変化に伴う将来的な対応について検討し、地区や市内各団体からの要望の回答や計画策定に伴う調書の作成にあたります。

市民参画体制

 市民と行政が課題を共有し、広く市民意見の収集と周知を図るため、次のような市民参画の体制とします。

(1)総合計画審議会

 条例に基づき、基本構想及び基本計画を審議対象とした総合計画審議会を設置・開催します。また、委員は30名以内とし、公共的団体の代表者等・学識経験者・公募による市民に委嘱し、市長の諮問事項について審議を行っていただきます。

(2)市民懇話会

 サイレントマジョリティ(静かなる多数派)を含む市民の声を代弁し、本市の現状・課題・市民意識などについての全市的な提言をいただく場として、無作為抽出によって、男女・年代・地区を均等に構成した市民懇話会を設置・開催します。

(3)世論調査とパブリックコメントの実施等

 無作為に抽出した3,000人を対象にした世論調査やパブリックコメントを実施し、市民意見の収集・周知を幅広く行います。

(4)地区・市民団体等からの提案・要望等

 各地区まちづくり協議会や各種市民団体に、今後の市政や各地区のまちづくり行動等について、提案や要望をいただき、計画に反映します。

3 策定スケジュール

 計画策定のスケジュール(手順)は、まず、市民参画による意見や提案、要望等を把握しながら、第五次富士市総合計画の評価を行います。
 その上で、全庁的な議論を行い、原案を作成します。
 その後、総合計画審議会による審議やパブリックコメントを実施し、平成32(2020)年の市議会11月定例会への上程を目指します。
 なお、スケジュールは、今後の検討状況に応じて機動的に対応します。

平成30(2018)年度の取組

代表的な施策指標などの現状を把握する事前調査を行います。
平成10年度及び平成20年度に実施した「富士市は住みやすいまち?」などのほか、第五次富士市総合計画に設定した市民満足度を問う世論調査などを実施します。
地区等からの意見や提案、要望をいただくとともに、市民懇話会を開催し、市民の皆様のニーズを把握します。

令和元(2019)年度の取組

今後の人口等を推計し、改めて計画期間の課題を整理します。
—市民の皆様のニーズや人口推計等を踏まえ、基本構想及び基本計画の原案を作成します。
策定した原案を総合計画審議会に諮問し、審議を開始します。

令和2(2020)年度の取組

—総合計画審議会にて概ねの審議終了後、パブリックコメントを実施し、上程する最終案をまとめます。
市議会の11月定例会に議案として上程し、議決により策定となります。
—議決された計画を冊子としてまとめ、市民の皆様等に配布し、周知を図ります。

4 計画の構成(案)

構成内容

 計画の構成は、基本構想では、めざす都市像や施策の大綱を設定し、基本計画では、都市活力再生ビジョン及び第五次富士市総合計画後期基本計画の都市活力再生戦略の後継となる新たな成長戦略や分野別の計画のほか、地区別の計画内容を示します。

基本構想
めざす都市像

 世論調査等の市民ニーズを踏まえ、今後の富士市のまちづくりにおいて、根幹的な考え方や目指すべき姿を「めざす都市像」として設定します。

施策の大綱

 めざす都市像を実現するため、分野ごとの視点から、まちづくりの目標や取組の方向性を「施策の大綱」として設定します。

基本計画
計画のフレーム

 最新の統計データを活用して人口推計を行うとともに、策定中の立地適正化計画等と整合した土地利用や財政計画を示します。

新たな成長戦略

 喫緊の課題に対応するとともに、本市の持続的な発展を目指すため、経営資源を集中し優先的に実施する重点事業を効果的に組み合わせた新たな成長戦略を位置付けます。
 また、何を目指し、どれだけ進展したかを示す数値目標を設定します。

各論

 市議会、監査等を除き、市が行う概ね全ての分野の施策を目的別に整理し、現状の課題を踏まえ、今後の方針や具体的な取組内容を示した施策を位置付けます。
 また、全ての施策に代表的な施策指標を設定します。

地区別計画

 本市では、市内全26地区において、住民が主体の「まちづくり行動計画」を策定しており、第六次富士市総合計画と同時期に新たな計画を策定します。次期「まちづくり行動計画」を第六次富士市総合計画に位置付け、併せて市が実施する関連事業を記載することにより地区別計画とします。

計画の構成(案)

計画の構成は、以下を基本とし、総合計画審議会等からの意見を踏まえ修正します。

(表)計画の構成図

添付ファイル

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お問い合わせ

企画課(市庁舎8階北側)

電話:0545-55-2718
ファクス:0545-53-6669
メールアドレス:so-kikaku@div.city.fuji.shizuoka.jp

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