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【令和4年度第2回市政モニターアンケート】公共施設の使用料ついて集計結果(問6~9)

問6 地区まちづくりセンターの使用料について
 地区まちづくりセンターは、現在使用料が無料の公共施設ですが、趣味的な活動を行うグループなど一部の利用者から受益者負担を求めることを検討しています。このことについてどう思いますか。次の中から1つだけ選んでください。(回答者数100人)

選択肢 人数 百分率
1 賛成 58人 58%
2 どちらとも言えない 26人 26%
3 反対  16人 16%

問6のグラフ

問6で「1 賛成」、「2 どちらとも言えない」と回答した人に質問します。  

問7 地区まちづくりセンターの使用料の金額案について
 使用料は、施設の運営経費と施設ごとに設定する受益者負担割合に基づき、おおむね次のような金額を想定しています。この使用料の金額案について、どう思いますか。次の中から1つだけ選んでください。(回答者数84人)

おおむね定員20人以下の会議室:200~300円程度
おおむね定員21人以上40人以下の会議室:400~600円程度
おおむね定員41人以上80人以下の会議室:600~1,000円程度
おおむね定員81人以上の会議室:900~1,500円程度
和室:200~350円程度   調理実習室:250~450円程度
※1室1区別あたりの金額で、午前・午後・夜間の時間区分ごとに料金がかかります。

選択肢 人数 百分率
1 高過ぎる 1人 1.2%
2 高い 3人 3.6%
3 おおむね妥当である 58人 69.0%
4 安い  19人 22.6%
5 安過ぎる 3人 3.6%

問7のグラフ

問8 地区まちづくりセンターの減免について
 地区まちづくりセンターは、地域行政の拠点として、地区住民と行政の協働によるまちづくりを進めるために設置された施設です。そのため、地区まちづくり協議会※1、地区町内会連合会など地域のまちづくりを主体的に行う団体の使用料は無料にする予定です。そのほかに市内を活動拠点とする以下の団体の中で、使用料を無料にすべきと思われるものを全て選んでください。 (回答者100人)

選択肢 人数 百分率
1 地区まちづくり協議会に加入し、地区住民のために活動している団体、事業所など 69人 69%
2 地区まちづくり協議会に加入していないが、地区住民のために活動している団体、事業所など  46人 46%
3 文化祭など各地区で行われる行事等に継続的に参加している自主グループ※2 34人 34%
4 3以外の自主グループ 10人 10%
5 特に減免する必要はない 21人 21%

※1 地区住民が一体となった、より力強い地域コミュニティづくりを目指し、市内26地区全てに設立された住民主体の地区まちづくり活動を中心的に進める組織
※2  5人以上で同じ趣味や興味・関心を持つ仲間が集まって活動するグループ

問8のグラフ

問9 地区まちづくりセンターを新たに利用できる団体について
 現在、地区まちづくりセンターの部屋を利用できる団体は、市内の地域団体や社会教育関係団体、自主グループなどですが、施設の利用状況は余裕があります。今後、施設の設置目的を妨げない範囲で利用可能団体を拡大する場合、次の団体の中から地区まちづくりセンターを利用してもよいと思うものを全て選んでください。 (回答者100人)

選択肢 人数 百分率
1 営利を目的とする会社や非営利団体などが行う物品販売や有償のセミナー、私塾、興行など、直接顧客や参加者から料金を徴収する活動 19人 19%
2 営利を目的とする会社や非営利団体などが行う、社員の研修会や採用面接など直接的な営利や宣伝に当たらない活動 37件 37%
3 利用団体が参加者から会費・参加費を徴収する活動で、当該会費等が現在地区まちづくりセンターで行っている講座の講師報償費
(1時間あたり税込み3,410円)を超える活動
29人 29%
4 特に制限を設けずに団体の使用を許可してもよい 28人 28%
5 新たに使用を許可してもよいと思うものはない 16人 16%

問9のグラフ

お問い合わせ

シティプロモーション課広報広聴担当(市庁舎8階北側)

電話:0545-55-2700
ファクス:0545-51-1456
メールアドレス:so-citypro@div.city.fuji.shizuoka.jp

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