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育児・介護休業法が改正され、令和4年4月1日から段階的に施行されています。
産後パパ育休制度創設や、有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件緩和などの改正がありました。
国の雇用動向調査によると、パートタイムを含む常用労働者において、令和3年に個人的理由で離職した方のうち「介護・看護」を理由とする方は約9万5千人に上っています。
育児や介護等で離職する前に「どこかに相談したい」「育児休業や介護休業等について知りたい」場合は、下記の窓口へお問い合わせください。

相談窓口一覧

介護離職について

• 介護離職ゼロ　ポータルサイト（厚生労働省）

育児・介護休業法について

育児・介護休業法については、以下の厚生労働省のページをご覧ください。

• 育児・介護休業法について（厚生労働省）

関連リンク

• 介護保険の認定について（富士市）

• 高齢者相談窓口

• 静岡労働局雇用環境・均等室