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企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用した寄附の募集について
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企業版ふるさと納税制度は、地方自治体が行う地方創生の取組（企業版ふるさと納税活用事業）に対して、（市外に本社がある）企業が寄附という形で応援した場合に、税制上の優遇措置が受けられる制度です。
企業版ふるさと納税の活用実績について（寄附企業の紹介）
企業版ふるさと納税を活用した場合の企業のメリットについて
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・通常の寄附と比べて法人関係税控除が大きくなります。（税控除が最大で約9割になります）
・地域の社会貢献に取り組む企業として、PR効果が期待できます。
・企業版ふるさと納税を通じた連携により、企業と市の間で、新たなパートナーシップ構築の可能性が広がります。
次のいずれにも該当する場合に、本制度の対象となります。
・寄附額が10万円以上であること
・本社が富士市内に所在しないこと（この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。）
・寄附の代償として経済的利益を伴わないものであること
１（企業）寄附の相談及び申し込み
企業は市に対して、寄附を希望する事業や寄附の時期などについて事前相談した後、寄附申出書を提出します。
２（市）寄附の払込み方法について案内
市は企業に対して、寄付の払込み方法についてお知らせし、寄付の払込み用の書類を送付します。
３（企業）寄附の払込み
企業から市に寄付金を払込みます。
４（市）領収書（受領証）の交付
市は企業に対して領収書（受領証）を交付します。
５（企業）税申告の手続き
企業は、市が交付した領収書（受領証）を用いて、地方創生応援税制を適用した旨の税申告をします。
内閣府地方創生推進事務局のホームページ（外部サイトへリンク）
内閣府企業版ふるさと納税リーフレット（外部サイトへリンク）
本市では、「富士市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる取組に対して、企業の皆様から寄附を募集しています。本市の地方創生に向けた取組にご賛同いただき、寄附をご検討いただける企業の皆様からのご連絡をお待ちしております。
本市は、総合戦略に基づき「変化する時代においても好循環が構築され持続的に発展するまち」の実現を目指し、本市に住むことへの満足度の向上を図るとともに、人口減少による影響を少なくするための取組を進めます。
富士市まち・ひと・しごと創生総合戦略
富士市版働き方改革 ? ユニバーサル就労推進事業 ?
就労意欲のあるすべての人が働けるような仕組みづくりを進め、一人ひとりが生きがいを持ち働くことができる市民総活躍社会の実現と、市内企業の雇用確保及び生産性の向上を目指しています。
【事業内容】
・求職者と企業のマッチング
・求職者と企業への活動周知・啓発活動
・新しい雇用（働き方）の創出 など
富士駅北口再開発プロジェクト
本市の玄関口である富士駅北口が、にぎわいの中心地としての期待される役割を実現することで、まちの活性化・再生を図ります。
【事業内容】
・富士山眺望を活かした再開発事業
・新たな交流を生み出す公益施設の整備
・官民連携による「まちなか空間」を活用したにぎわいを生むソフト事業推進
・人材育成に寄与する専門学校誘致
・公共交通の利便性が向上する駅前広場再整備
富士市人が集まり、地域が繋がる自転車活用事業
本市では、シティプロモーションとして市民の自転車活用を促進し、利用率を向上させることで、スポーツサイクルイベントによるまちの賑わいを創出を目指しています。
【事業内容】
・市内での国内トップカテゴリーレース開催による賑わい創出
・自転車利用人口の増加とサイクリストの裾野拡大
・サイクルツーリズムによる地域経済循環
・滞在型観光の促進
・自転車と人、車の共存と交通事故防止
・自転車活用によるＳＤＧｓの推進
富士市ほうじ茶ブランド化推進事業
若年層を中心に人気が高まっているほうじ茶を活用し、本市は自治体として全国初のほうじ茶のブランド化に取り組み、本市の茶業の活性化を目的に「ほうじ茶と言えば富士市！」と呼ばれる取組を進めます。
【事業内容】
・富士のほうじ茶の地域団体商標への登録、認定制度創設
・富士のほうじ茶缶の製造販売
・イベントの開催
・飲食店、商業施設とのコラボ
・ロゴマークを活用した販促グッズの作製 など
田子の浦港にぎわいづくり事業
『田子の浦港漁協食堂』と『ふじのくに田子の浦みなと公園』をつなぐにぎわいづくりに向け、富士山の眺望を活かした新たなにぎわい空間を創出・整備するための取り組みを進めます。
【事業内容】
・漁網倉庫の移転
・田子の浦ポートフェスタ等のイベント開催
・クルーズ客船等の誘致
・「田子の浦しらす」ＰＲ等
（総合的な取組）ＳＤＧｓ未来都市としての取組
ＩＣＴ技術や民間事業者の創意工夫を最大限に活かし、官民パートナーシップによるイノベーションの創出、官民パートナーシップによる地域力の結集、官民パートナーシップの見える化により、地域事業者等を巻き込んだイノベーションを先導します。
これらの取組を通じて「ＳＤＧｓ未来都市」として、富士市から「世界を変える」取組の創出を図ります。
【主な事業】
・富士市ＳＤＧｓ共想・共創プラットフォームの運営
・多様な主体との連携や個人・企業のＳＤＧｓの習熟度等に応じた活動支援
・ステークホルダー間の連携による本市の地域課題の解決促進
・積極的な情報発信と普及啓発 など
本市の本制度への取組や寄附の募集情報などについて、御不明な点がありましたら下記へお問い合わせください。
また、企業の皆様の御意向に沿った事業の御紹介・検討も行っておりますので、具体的な寄附対象がお決まりではない場合にも御相談ください。
企画課（市庁舎8階北側）
電話：0545-55-2718
ファクス：0545-53-6669
メールアドレス：so-kikaku@div.city.fuji.shizuoka.jp
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