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富士市集約・連携型都市づくり推進戦略改定版（令和6年3月）
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本市では、都市計画マスタープランで掲げる「集約・連携型都市づくり」の一層の推進を図るため、その具現化版となる「富士市集約・連携型都市づくり推進戦略」を平成31年3月に策定しました。
本戦略では、概ね5年ごとに成果を検証し、計画の見直しを行うこととしているとともに、令和2年6月に改正された都市再生特別措置法では、立地適正化計画への防災指針（居住や都市機能の誘導を図る上で必要となる都市の防災に関する指針）の位置付けが義務付けられるなど、見直しが必要となっています。
このため、都市計画マスタープランの策定に合わせ、令和4年度から2か年かけて、立地適正化計画に新たに「防災指針」を位置付けるなど、必要事項を見直し、「富士市集約・連携型都市づくり推進戦略」を改定しました。
本市ではこれまで、人口増加を背景とした右肩上がりの経済や都市化社会に対応した都市づくりを進めてきました。
しかし、人口減少に転じる中、このような都市づくりを続けると中心部の都市機能の低下や公共交通の衰退などにより、市民の暮らしに大きな影響を及ぼすことが懸念されます。
このことから、将来にわたって持続可能な都市であり続けるために、「富士市集約・連携型都市づくり推進戦略」を策定しました。
本戦略は、生活に必要な施設を公共交通の結節点である拠点に集約配置し、これらの拠点と各地域が公共交通で連携することにより、人口減少や高齢化が進んでも暮らしの質が維持できるような都市づくりを進めようとするものです。
本戦略は、都市再生特別措置法に基づき、市街化区域において2つの誘導区域（都市機能誘導区域、居住誘導区域）等を定めた「立地適正化計画」と、市街化調整区域において地区計画制度の適用候補地区等を定めた「市街化調整区域の土地利用方針」の2本立てで構成しています。
立地適正化計画
立地適正化計画は、市街化区域において都市機能や居住地を一定のエリアに緩やかに誘導し、効率的な施設の配置や適切な人口密度の維持により、生活利便性を確保するための計画です。
人口減少時代においても、暮らしの質を維持し、多様な暮らしを実現するために、都市づくりの方針（ターゲット）を「暮らしの質を維持する集約・連携型都市づくり」と定め、その実現に向けて14の施策を展開しています。
市街化調整区域の土地利用方針
市街化調整区域において、既存集落地などの暮らしを維持するとともに、産業活力の維持・向上を図るため、地区の特性に配慮しつつ、開発行為や建築行為を規制・誘導する地区計画制度を導入するため、候補地を選定し、選定した地区ごとに土地利用方針を設定しています。
富士市集約・連携型都市づくり推進戦略改定版（令和6年3月）
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本推進戦略（冊子）は、都市計画課窓口において、1冊300円で販売しております。
立地適正化計画で定められた都市機能誘導区域・居住誘導区域外で、一定規模の開発・建築行為を行う場合には、行為着手の30日前までに、市に届出をする必要があります。
都市再生特別措置法に基づく届出
本推進戦略の改定にあたり、市民や事業者等のご意見を反映させるため、市民懇話会や地域別説明会、パブリックコメントを実施しました。
「富士市集約・連携型都市づくり推進戦略」の改定にあたっては、同時に進めている都市計画マスタープランの策定に係る「富士市都市計画マスタープラン策定等市民懇話会」にて意見聴取等を行うことと要領に定めていることから、本会議にて参加者の皆様のご意見を聴取しながら、検討を進めました。
第1回市民懇話会（第2回富士市都市計画マスタープラン策定等市民懇話会にて説明）
令和4年7月22日に開催された市民懇話会において、事務局から富士市集約・連携型都市づくり推進戦略の改定の背景・目的、見直しの内容と今後のスケジュールについて説明を行いました。
本戦略は、概ね5年ごとに成果を検証し、見直しを行うこととしているとともに、令和2年6月に改正された都市再生特別措置法では、立地適正化計画に防災指針（居住や都市機能の誘導を図る上で、必要となる都市の防災に関する指針）の位置付けが義務付けられたことなど、見直しが必要となっています。
以上のことから、令和3年度から3か年かけて実施している「第三次富士市都市計画マスタープラン」の策定に合わせ、令和4年度から2か年かけて、本戦略の改定を行うことを説明しました。
第2回市民懇話会（第3回富士市都市計画マスタープラン策定等市民懇話会にて説明）
令和5年3月23日に開催された市民懇話会において、事務局から主に立地適正化計画の改定内容についての中間報告を行いました。
立地適正化計画では、現行計画の評価、都市機能誘導区域と居住誘導区域の見直し、防災指針の検討内容について、現時点における検討内容を報告し、参加者と意見交換を行いました。
【参加者からのご意見等】
・自然災害の激甚化に対応するように計画を見直すことは評価できる
・今朝の新聞で土地の公示価格の記事が掲載されていたが、都市の集約のバロメーターになると思う
・東日本大震災では、津波到達予想区域の海側の住宅は被害を受けており、そうした区域で規制が出来れば、減災につながると感じている 等
第3回市民懇話会（第4回富士市都市計画マスタープラン策定等市民懇話会にて説明）
令和5年7月11日に開催された市民懇話会において、事務局から富士市集約・連携型都市づくり推進戦略（改定版）素案等についての説明を行いました。
立地適正化計画では、新たに位置付けた防災指針の内容とそれに伴う居住誘導区域の見直しや誘導施策の変更点について、また、市街化調整区域の土地利用方針では、新たに示した5つの土地利用方針や市街化調整区域の地区計画適用候補地区の追加等について示し、参加者と意見交換を行いました。
【参加者からのご意見等】
・産業界も興味のある内容であり、市と協働で進めていくためにも説明してもらう場がほしい
・浸水被害の多い地域での浸水対策について「流域治水」を進めていくとのことだが、浸水するとわかっている地域に住まわせないようにすることも必要ではないか
・今後、パブリックコメントを行う際には、より多くの人に見てもらい、意見をもらうための工夫をして欲しい 等
第4回市民懇話会（第5回富士市都市計画マスタープラン策定等市民懇話会にて説明）
令和6年1月10日に開催された市民懇話会において、富士市集約・連携型都市づくり推進戦略改定版（案）に対するパブリック・コメントの意見と、それに対する市の考え方について事務局から説明を行いました。
パブリック・コメントでは、公共交通の利便性向上と空き家や空き店舗の活用と防災対策についての意見がありました。
また、集約・連携型都市づくりの更なる推進に向けて、今後本市がどのような都市づくりを進めていけば良いか、どのような施策や取組を求めるかなどについて、参加者と意見交換を行いました。
【参加者からのご意見等】
・公共交通に係る様々な施策を実施してきているが、既存のバスだけでは限界があるため、官民が連携したデマンド交通事業を積極的に進めていただきたい
・公共交通が市の8割をカバーしている点はいいが、市民の満足度が低いので、モビリティマネジメントの視点で取り組むことが重要である
・市内でも若い方々が飲食店をやっているので、空き家や空き店舗を活用するなどの取組を支援して、市民が活躍できる場所づくりにつながればと考える
・先日の能登半島の地震を見て感じたが、行政には地震・津波対策に取り組んで、市民の安全・安心の確保をお願いしたい 等
「富士市集約・連携型都市づくり推進戦略」の改定にあたり、計画案の段階で市民の皆様にご説明し、ご意見をいただくため、地域別に計7回の説明会を開催しました。
| とき |
ところ |
対象地区 |
| 令和5年8月22日 火曜日 |
岩松まちづくりセンター |
岩松・岩松北・富士川・松野 |
| 令和5年8月25日 金曜日 |
吉永まちづくりセンター |
吉永・元吉原・須津・浮島・原田 |
| 令和5年8月28日 月曜日 |
大淵まちづくりセンター |
富士見台・神戸・吉永北・大淵 |
| 令和5年8月31日 木曜日 |
伝法まちづくりセンター |
吉原・伝法・今泉・青葉台 |
| 令和5年9月5日 火曜日 |
鷹岡まちづくりセンター |
鷹岡・広見・天間・丘 |
| 令和5年9月11日 月曜日 |
富士駅南まちづくりセンター |
富士駅北・富士北・富士駅南・田子浦・富士南 |
| 令和5年9月21日 木曜日 |
市役所6階第一・第二会議室 |
全地区 |
本計画の改定にあたり、パブリック・コメントを実施しました。
募集期間 令和5年11月15日（水曜日）?令和5年12月15日（金曜日）
意見募集の結果については、以下のウェブページをご覧ください。
「富士市集約・連携型都市づくり推進戦略改定版（案）」についての意見募集結果
都市計画課（市庁舎６階南側）
電話：0545-55-2785
メールアドレス：toshikei@div.city.shizuoka.jp
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