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育児・介護休業法が改正され、令和4年4月1日から段階的に施行されています。
産後パパ育休制度創設や、有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件緩和などの改正がありました。
国の雇用動向調査によると、パートタイムを含む常用労働者において、令和3年に個人的理由で離職した方のうち「介護・看護」を理由とする方は約9万5千人に上っています。
育児や介護等で離職する前に「どこかに相談したい」「育児休業や介護休業等について知りたい」場合は、下記の窓口へお問い合わせください。
| 内容 |
窓口 |
電話番号 |
| 労働に関すること |
富士市産業交流部商業労政課 |
0545-55-2778（雇用労政担当） |
| 介護保険の認定に関すること |
富士市福祉部介護保険課 |
0545-55-2765（認定担当） |
高齢者の相談に関すること
※下記の高齢者相談窓口のリンクをクリックすると、高齢者相談窓口のページに移動します。 |
富士市福祉部高齢者支援課 |
0545-55-2951（地域支援担当） |
介護離職ゼロ ポータルサイト（厚生労働省）
育児・介護休業法については、以下の厚生労働省のページをご覧ください。
育児・介護休業法について（厚生労働省）
介護保険の認定について（富士市）
高齢者相談窓口
静岡労働局雇用環境・均等室
商業労政課（市庁舎5階南側）
電話：0545-55-2778
ファクス：0545-55-2971
メールアドレス：sy-syougyou@div.city.fuji.shizuoka.jp
市役所へのアクセス
開庁時間
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