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富士市消費生活協力団体と富士市消費者安全確保地域協議会について
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消費者安全法に基づき、消費者の利益の擁護又は増進を図るための活動を行う、市内に事務所等を有する民間団体・事業者のうちから市長が委嘱するものです。消費生活協力団体は、消費者の安全を確保するために、消費者教育や啓発、市への情報提供などの活動を行います。また、富士市消費者安全確保地域協議会にも加入します。
消費者安全法に基づき、高齢者や障害者をはじめとする消費者被害に遭いやすい特性を有する市民に対し、見守り活動等の消費者安全の確保に係る取組を効果的かつ円滑に行うことで、消費者被害の発生又は拡大の防止を図ることを目的として令和2年に設置しました。詳細は以下のウェブページをご覧ください。
富士市消費者安全確保地域協議会
令和7年2月20日に、富士市は、消費者安全法に基づく消費生活協力団体として金融機関等2団体を委嘱しました。この2団体は、富士市消費生活協力団体として、富士市消費者安全確保地域協議会に新たに加入します。
・株式会社静岡中央銀行
・富士伊豆農業協同組合富士地区本部
令和6年2月20日に、富士市は、消費者安全法に基づく消費生活協力団体として金融機関等8団体を委嘱しました。静岡県内の市町では初の委嘱となります。また、この8団体は、富士市消費生活協力団体として、富士市消費者安全確保地域協議会に新たに加入します。
・スルガ銀行株式会社
・株式会社清水銀行
・しずおか焼津信用金庫
・富士宮信用金庫
・富士信用金庫
・静岡県労働金庫富士支店
・ゆうちょ銀行吉原店
・富士市内郵便局（24局）
市民安全課（市庁舎3階北側）
電話：0545-55-2750
ファクス：0545-51-0367
メールアドレス：si-shiminanzen@div.city.fuji.shizuoka.jp
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