静岡県富士市

固定資産税に係る特例措置（わがまち特例）について

特例の対象となる資産の例

１　公共の危害防止のために設置された施設･設備（新・増設のみ）

対象資産	対象となる資産の具体例	取得期間	特例割合
水質汚濁防止法の汚水又は廃液処理施設（旧）	沈殿又は浮上装置、油水分離装置等	平成26年4月1日?平成30年3月31日	評価額の6分の1
水質汚濁防止法の汚水又は廃液処理施設（新）	沈殿又は浮上装置、油水分離装置等	平成30年4月1日?令和6年3月31日	評価額の3分の1
大気汚染防止法の指定物質排出抑制施設	テトラクロロエチレン溶剤を使用するドライクリーニング機に係る活性炭吸着回収装置	平成26年4月1日?令和2年3月31日	評価額の3分の1
土壌汚染対策法の特定有害物質排出抑制施設	フッ素系溶剤を使用するドライクリーニング機に係る活性炭吸着回収装置	平成26年4月1日?平成30年3月31日	評価額の3分の1
下水道法の公共下水道を使用する者が設置した除害施設	沈殿又は浮上装置、油水分離装置等	平成24年4月1日?令和4年3月31日	評価額の4分の3
上記除害施設のうち、新たな排水区域に既存事業者が設置した除害施設	沈殿又は浮上装置、油水分離装置等	令和4年4月1日?令和6年3月31日	評価額の5分の4

・特例割合が適用される期間：課税年度から対象となる施設・設備が滅失するまで
・適用の申請に必要な書類：対象施設の仕様書の写し

「下水道法の公共下水道を使用する者が設置した除害施設」については、下記のページをご覧ください。

２　再生可能エネルギーを利用した発電設備

・特例適用条件：政府の補助を受けて取得した、自家消費型の設備であること（固定価格買取制度の認定を受けたものは対象外）
・特例割合が適用される期間：課税年度から3年度分
・適用の申請に必要な書類：「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書」の写し

その他の再生可能エネルギーを利用した発電設備の特例については、償却資産担当までお問い合わせください。

３　保育事業用資産

対象事業	対象となる資産の要件	特例割合
企業主導型保育事業	保育事業の用に供する資産	評価額の3分の1

・特例適用条件：平成29年4月1日?令和5年3月31日の間に政府から補助の認定を受けていること
・特例割合が適用される期間：課税年度から5年度分
・適用の申請に必要な書類：政府の補助（運営費の助成）を受けたことを証する書類の写し

・

・市税条例の改正により、平成30年度課税分から、特例割合2分の1を3分の1に改正
・特例割合が適用される期間：期限なし
・適用の申請に必要な書類：事業認可を受けたことを証する書類の写し

申請方法

　種類別明細書（増加資産・全資産用）の摘要欄に特例対象資産である旨を記載するとともに、償却資産申告書・固定資産税特例適用申請書・その他必要書類を資産税課償却資産担当に提出してください。償却資産の申告の詳細については、該当ページをご覧ください。

■お問い合わせ

資産税課償却資産担当（市庁舎3階南側）
電話：0545-55-2745
ファクス：0545-51-0445
メールアドレス：za-sisanzei@div.city.fuji.shizuoka.jp

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