4月から
学校給食費の公会計化・一括徴収制度が始まります

これまで学校ごとに「私会計」として学校長が管理していた学校給食費を、市が管理する「公会計」へ移行します。
また、学校徴収金（学年費、教育振興費、旅行積立など）や徴収委任のあったPTA会費などの「私会計」については、学校給食費と併せて市が一括徴収した後に、学校に振り分け、学校で管理します。

公会計化することでどんな効果があるの？

(1)保護者の利便性が向上します
これまで入学の際などに、保護者に学校指定の金融機関口座を開設してもらうなどの手間が生じていましたが、公会計化により、振替口座を市内の金融機関から自由に選択することができます。また、口座振替手数料は市が負担します。
(2)教員の子どもに向き合う時間を増やすことができます
これまで学校が担ってきた学校給食費の徴収管理業務において、未納者対応等が大きな負担となっていました。市がその業務を担うことで、教員の授業改善のための時間や児童・生徒に向き合う時間を増やすことができます。
(3)学校給食費の徴収・管理業務が効率化できます
学校給食費の徴収・管理業務を集約し、管理システムを導入することで業務の効率化を図ります。また、これまで学校別に行っていた給食物資納入事業者との契約及び食材の支払事務を市に集約します（下右図「食材調達と代金支払の流れ」参照）。
(4)その他の効果
◆食材調達費が予算の中で適切に確保されることによる学校給食の安定的実施
◆会計の管理・監督体制や監査機能の充実による透明性の向上
◆未納・滞納に対して、市の債権管理マニュアルにのっとった効果的な対策による徴収の公平性確保
-図表あり-
（図表説明）食材調達と代金支払の流れ

徴収業務の流れ

保護者から徴収した学校給食費や学校徴収金等は、一時的に歳計外会計に受け入れ、学校給食費分は歳計外会計から一般会計の歳入に振替を行い、学校徴収金等は各学校口座に振り込みます。
-図表あり-
（図表説明）一括徴収制度での資金の流れ

徴収回数が変わります

徴収回数をこれまでの年11回（3月を除く毎月）から年6回（奇数月）にすることで徴収に係る経費を削減するとともに、振替不能の場合、翌偶数月に再振替を実施します。

学校給食費を統一します

これまで旧富士市地域と旧富士川町地域とで異なっていた学校給食費の額は、市全域で同水準の給食を提供していることから、旧富士川町地域を増額し、金額を統一します。
※1食当たりの学校給食費　小学校：299円、中学校：354円。

学校給食費の公会計化の経緯と他市の状況

文部科学省は、「学校給食費徴収・管理に関するガイドライン」（令和元年7月31日）を作成し、教員の業務負担を軽減するためには、「学校給食費の公会計化」とともに学校給食費の徴収・管理業務を地方公共団体が行うことが適切としています。
県内でも令和3年度から公会計化した沼津市、三島市、令和4年度から公会計化と学校徴収金の一括徴収を行った浜松市を含め、22市のうち17市において学校給食費が公会計化されています。

• 今号の目次にもどる