2025年04月01日掲載
令和7年度は、(1)喫緊の課題である少子化対策に関連する取組(2)地方創生に向けた取組(3)時代のニーズを捉えた未来を拓く取組の3つに重点を置いた予算編成をしました。
-図表あり-
(図表説明)前年度予算との比較
福祉や衛生、教育、道路整備など、行政の基本的な事業を行うために設けられた会計
自主財源:市が独自に収入することができるお金
依存財源:国や県などから入ってくるお金及び借入金
予算額 1,045億円
本年度の重点事業(抜粋)
♦はぐくむFUJI「ストップ!!少子化」大作戦
3億1,517万円
・結婚新生活支援補助金の拡充
・若者の出会い・交流機会の拡充
・結婚する単身者向けの移住支援を拡充
・出産特別お祝い金の支給
・不妊・不育治療費の助成拡大
・子育て・若者世帯F-UJIターン奨励金の新設
♦富士駅北口再整備事業
11億5,304万円
♦自動運転バス導入事業
7,846万円
-図表あり-
(図表説明)一般会計 歳入・歳出グラフ
歳出を年間の市民1人当たりの金額に換算してみると…
民生費:16万9,744円
教育費:5万4,143円
土木費:4万8,731円
※令和7年1月1日時点の人口(24万6,491人)を基に計算しています。
市が特定の事業を行う場合や、特定の収入をもって特定の事業の費用に充てるために設けられた会計
予算額
545億3,470万円
富士市には12の特別会計があります。表中では5財産区会計(鈴川、今井、大野新田、檜新田、田中新田)を省略しています。
-図表あり-
(図表説明)特別会計名 予算額など
独立採算を原則とする事業を行うために設けられた会計
予算額
391億160万円
病院事業 205億4,860万円
中央病院は、安全でよりよい医療を提供し、市民の皆さんの命と健康を守ります。
公共下水道事業 102億500万円
下水道施設の整備や更新を進め、生活環境の向上に努めます。
水道事業 83億4,800万円
安全でおいしい水道水を安定的に供給するため、施設の整備や更新を進めます。
令和6年度の予算規模は、一般会計と企業会計が過去最大の規模となり、全会計を合わせると、令和5年度に比べ、133億6600万円の増額となりました。増額の要因は左記のとおりです。
■一般会計(前年度比95億円の増額) 総合体育館建設や富士駅北口再整備、国が推進する地方公共団体情報システム標準化に対応するための費用の増などによるもの。
■特別会計(前年度比4260万円の増額) 富士山フロント工業団地第2期整備事業が完了したことにより減となる一方、後期高齢者医療事業・介護保険事業における給付費の増などによるもの。
■企業会計 (前年度比38億2340万円の増額) 病院事業の電子カルテシステムの更新に伴う資本的支出の増などによるもの。
令和7年度の予算規模は、令和6年度に比べ、全会計を合わせると、44億2740万円の増額。一般会計と企業会計は、過去最大の予算規模となりました。増額の要因は、左記のとおりです。
・一般会計(前年度比27億円の増額)
総合体育館の完成により事業費が大幅に減となる一方、私立保育園等給付費や障害者自立支援費など扶助費の増のほか、小・中学校のGIGAタブレット端末の更新費用の増などによる
・特別会計 (前年度比6億8210万円の増額)
国民健康保険事業における給付費が減となる一方、新富士駅南地区土地区画整理事業の整備事業費や介護保険事業における給付費の増などによる
・企業会計
(前年度比10億4530万円の増額)
病院事業の収益的支出の増などによる
自主財源比率は59・3%
一般会計予算の歳入のうち、自主財源が占める割合は59・3%です。市税や寄附金、公共施設の使用料、住民票の発行手数料などがこれに当たります。自主財源のうち、市民や企業の皆さんから納めていただく市税は、約8割を占めています。
自主財源比率は、前年度に比べて2・7ポイント増加しました。これは定額減税分が回復することによる個人市民税の増収や、ふるさと納税による寄附金の増加を見込んだことなどによるものです。
問合せ/財政課 電話 55-2725 ファクス 51-1479 Eメールzaisei@div.city.fuji.shizuoka.jp
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-画像あり-
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