1　保健所を富士市で運営

・保健福祉やこども関連部署との連携による一体的な取組が可能になります。
・専門職（医師、薬剤師など）を活用し、市の保健行政を強化することができます。
・感染症の発生などの緊急時に、迅速な対応が可能になります。

2　権限移譲による行政サービスの向上

・市民の要望を取り入れながら、市の実情を反映したルールづくりができるようになります。
　（例）民生委員の定数、教職員の研修、社会福祉施設の設置基準など
・県と市で分かれていた業務が一元化され、より効果的に実施できるようになります。
　（例）小児慢性特定疾病に関する業務、不妊治療に関する業務など

3　県東部を代表する都市へステップアップ

　政令指定都市に準じた都市としての位置づけを、知名度の向上、交流人口の増加、企業立地の促進などにつながる施策に活かすことができます。また、全国の中核市市長会に参画することにより、一般の市では入手できない情報が得られるほか、新たな自治体間連携が期待できます。

4　自立した行政経営の確立

　より地域に密着した基礎的自治体として、市民サービスを向上させ、独自のまちづくりを主体的に担っていくことができます。