第4次富士市行政経営プランとは

　行政運営に民間の優れた経営理念や経営手法などを取り入れ、市民満足度の向上を図ることを「行政経営」といいます。「第4次富士市行政経営プラン」は、人口減少・少子高齢化が進行し、厳しい行財政運営が求められる中、限られた経営資源を効果的かつ効率的に活用し、「質が高く柔軟な行政経営」を展開していくため、本市の行政経営の基本的方向性を定めたものです。

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基本理念・基本方針

　社会経済情勢の変化に伴う行政需要の拡大や市民ニーズの高度化・多様化などに的確に対応していくため、第4次富士市行政経営プランでは、次の基本理念・基本方針に基づき行政経営を推進していきます。

基本理念 「自らを変革し、新たな価値を創造し、明確な使命と責任を持って、市民満足度を最大化する行政経営」

基本方針１ 「自己変革」 時代の要請に応え、社会環境に柔軟に対応し、常に自らを変革する行政経営
基本方針２ 「価値創造」 市民志向をベースに戦略的に行動し、新たな価値を創造する行政経営
基本方針３ 「使命と責任」 明確な使命と目標を持って成果を追求し、社会的責任を果たす行政経営

基本姿勢

　行政経営の推進に当たり、持続可能な社会を目指す「SDGsの理念」を導入し、経済・社会・環境の三側面を意識した取組を進めるとともに、急速に進化するデジタル技術の活用を行政経営の新たな有効手段と捉え、「デジタル変革の推進」に係る取組を強化していきます。

計画期間

　第六次富士市総合計画の推進を側面から支えるという第4次富士市行政経営プランの位置付けを踏まえ、第4次富士市行政経営プランの計画期間は、第六次富士市総合計画前期基本計画の計画期間に合わせ、令和4年度から令和8年度までの5年間とします。

第4次富士市行政経営プランの体系

　第4次富士市行政経営プランでは、「質が高く柔軟な行政経営」を効果的に推進していくため、重点項目と主要事項を設定し、実施計画に基づく具体的な取組を進めていきます。

重点項目1　経営資源の確保

　将来にわたって安定的な市政運営を持続させるためには、時代に合った多様で積極的な施策展開が求められます。しかし、そのためにはそれに投入するヒト、モノ、カネといった経営資源がなくてはなりません。限られた経営資源を選択と集中によって適切な施策に投入することはもとより、これまで以上に経営資源そのものを確保する取組を加速する必要があります。

主要事項（実施計画に基づく具体的な取組）

1. 業務執行体制の最適化（職員配置の適正化、デジタル技術による生産性の向上など）
2. 民間活力導入の推進（業務委託の推進、公共サービスの民営化など）
3. 公共施設マネジメントの推進（公共建築物のライフサイクルコストの縮減、効果的な利活用など）
4. 新たな収入源の確保（新たな使用料、手数料等の徴収、ふるさと納税制度等による寄附額の拡大など）
5. 安定した健全財政の維持（市税等の収納率の維持向上、未利用財産の処分・利活用など）

重点項目2　行政サービスの向上

　地方分権の推進などにより、進むべき方向を自ら選択する自由度が増しています。目まぐるしく変わる情勢を見極め、その中で適切なサービスを提供し続けることが「住みたいまち」として選ばれることに繋がります。本市の果たすべき役割を堅実に行い、更に市民生活に寄与するサービスを高め、市の魅力を向上させていきます。

主要事項（実施計画に基づく具体的な取組）

1. 市民の利便性の向上（キャッシュレスの推進、業務改善運動の推進など）
2. デジタル技術の有効活用によるサービス向上（行政手続のオンライン化、スマートフォンアプリの活用など）
3. 大都市制度、広域連携による都市機能の強化（中核市制度への対応、周辺自治体との連携強化）

重点項目3　組織の活性化・適正化

　市民満足度を向上させるためには、職員一人ひとりが能力を十分に発揮し、最少の経費で最大の効果を生み出すことが必要です。そのために、職員がモチベーションを高く保てるような開かれた職場環境を形成するとともに、高い規範意識を持ち、市民の福祉向上のために困難な業務にも果敢に挑むプロフェッショナルな職員を育成する職場風土づくりを行っていきます。

主要事項（実施計画に基づく具体的な取組）

1. 人事・給与制度の適正化（テレワークの推進、人事評価制度の適切な運用など）
2. 多様な主体の参画（市民協働事業の推進、デジタル人材の活用と育成など）
3. 業務の信頼性、継続性の確保（トップマネジメントの推進、内部統制の強化など）
4. 外郭団体の見直し（外郭団体のあり方の整理）

進行管理報告書

• 令和4年度進行管理報告書 (PDF 756KB)