第3次富士市行政経営プランとは

　第3次富士市行政経営プランは、「自らを変革し、新たな価値を創造し、明確な使命と責任を持って、市民満足度を最大化する行政経営」という基本理念の下、各種施策の実施に必要となる経営資源の確保や、都市間競争のもとで選ばれる市であり続けるためのサービス提供、更に事業を効果的・効率的に実施するため、組織・職員のポテンシャルを最大限に発揮できる体制づくりなど、富士市総合計画の推進を支えるために重要な取組を示す計画です。

• 第3次行政経営プラン (PDF 1986KB)

第3次富士市行政経営プランの体系

　第3次富士市行政経営プランでは、次の3つの重点項目を設定します。さらに、重点項目を効果的に推進するため、その下層に主要事項を定めます。

重点項目1　経営資源の確保

　将来にわたって安定的な市政運営を持続させるためには、時代に合った多様で積極的な施策展開が求められますが、そのためにはヒト・モノ・カネといった経営資源がなくてはなりません。限られた経営資源を選択と集中によって適切な施策に投入することはもとより、これまで以上に経営資源そのものを確保する取組を加速させる必要があります。

主要事項

1. 業務執行体制の最適化
2. 民間活力導入の推進
3. 公共施設マネジメントの推進
4. 新たな収入源の確保
5. 安定した健全財政の維持

重点項目2　行政サービスの向上

　地方分権の推進などにより、進むべき方向を自ら選択する自由度が増しています。目まぐるしく変わる情勢を見極め、その中で適切なサービスを提供し続けることが「住みたいまち」として選ばれることに繋がります。25万人都市として果たすべき役割を堅実に行い、更に市民生活に寄与するサービスを高め、市の魅力を向上させていきます。

主要事項

1. 市民の利便性の向上
2. ICTの有効活用によるサービス向上
3. 大都市制度、広域連携による都市機能の強化

重点項目3　組織の活性化・適正化

　市民満足度を向上させるためには、職員一人ひとりが能力を十分に発揮し、最少の経費で最大の効果を生み出すことが必要です。そのために、職員がモチベーションを高く保てるような開かれた職場環境を形成するとともに、高い規範意識を持ち、市民の福祉向上のために困難な業務にも果敢に挑むプロフェッショナルな職員を育成する職場風土づくりを行っていきます。

主要事項

1. 人事・給与制度の適正化
2. 民間の人材活用策の検討
3. 業務の信頼性、継続性の確保
4. 外郭団体の見直し

計画期間

　本市の最上位計画である富士市総合計画の推進を側面から支え、目指す都市像実現のための経営資源の確保や体制整備の具体的な手法として位置づけられる本プランは、当初、計画期間を第五次富士市総合計画後期計画に合わせ、平成28年度から令和2年度までとしていましたが、第六次富士市総合計画の策定延期に伴い、計画期間を1年間延伸し、平成28年度から令和3年度までとしました。

進行管理報告書

• 取組期間全体の評価 (PDF 274KB)

• 令和3年度進行管理報告書 (PDF 923KB)

• 令和2年度進行管理報告書 (PDF 2874KB)

• 令和元年度進行管理報告書 (PDF 2852KB)

• 平成30年度進行管理報告書 (PDF 2714KB)

• 平成29年度進行管理報告書 (PDF 2768KB)

• 平成28年度進行管理報告書 (PDF 2573KB)