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【広報ふじ令和2年】今こそ耐震補強を/危険なブロック塀を撤去しましょう

2020年08月05日掲載

プロジェクトTOUKAI(東海・倒壊)ー0(ゼロ) 自分の命は自分で守る
今こそ耐震補強を

ここ数年、各地で発生した大規模地震の被害状況から、自宅の耐震に不安を抱く人も多いのではないでしょうか。
市は、県とともに木造住宅などの耐震化を図るプロジェクト「TOUKAI(トウカイ)(東海・倒壊)ー0(ゼロ)」を進めています。

◆木造住宅の無料耐震診断
昭和56年5月以前に建築された木造住宅を対象に、耐震診断を無料で行います(耐震診断は、事前に申込みが必要です)。

◆計画作成・補強工事の補助
この耐震診断により、倒壊の可能性があると診断された場合は、補強計画を作成し、耐震補強工事の費用を以下のとおり補助します。
なお、平成30年度以前に補強計画が済んでいる場合、耐震補強工事に係る補助制度を利用できるのは本年度までです。ぜひ補強工事をご検討ください。
※補助金の交付を希望する場合は、申請前に建築指導課にご相談ください。市の予算に限りがありますので早目にお申し込みください。
※木造住宅以外の建築物の耐震診断などの費用も補助します。
-図表あり-
(図表説明)木造住宅耐震補強工事戸数(平成18~令和元年度)

※グラフのとおり、一般的に100万円程度で補強工事を行うことができます。補助金との差額は自己負担です。

◆木造住宅の耐震補強の流れ

防災アシスタントが訪問します!
●専門家の耐震診断(無料)

倒壊の可能性があると診断された場合

●補強計画の作成+耐震補強工事(補強計画一体型)(補助金)
同一年度内に、補強相談士による補強計画の作成と耐震補強工事をセットで行ってください。その対象経費の8割を補助します。
補助金上限額/1棟100万円
※65歳以上の人のみで構成される世帯などは1棟120万円。
-図表あり-
(図表説明)木造住宅耐震補強工事補助実績グラフ

◆危険なブロック塀を撤去しましょう

通学路に面しているブロック塀や石塀などの撤去や、安全なフェンスなどへの改善の場合、費用の一部を以下のとおり補助します。
平成30年6月に発生した大阪府北部地震による通学路のブロック塀などの損壊事故を受け、通学路の安全確保や緊急輸送路の機能確保のため、通学路などに面する塀の撤去・改善について令和元年度から補助金を増額しています。
今後予想される南海トラフ地震などによるブロック塀などの損壊から命を守るため、ブロック塀などの撤去と金属フェンスや生垣などへの改善をお願いします。
※補助金の交付を受ける場合は、撤去する前に、市による現場確認が必要です。詳しくは、建築指導課にお問い合わせください。
-写真あり-
(写真説明)倒壊したブロック塀
-図表あり-
(図表説明)補助の対象 ※対象となる道路について詳しくは建築指導課にお問い合わせください。

問合せ/建築指導課 電話 55-2903 ファクス 53-2773
Eメール kentiku@div.city.fuji.shizuoka.jp

お問い合わせ

シティプロモーション課広報広聴担当(市庁舎8階北側)

電話:0545-55-2700
ファクス:0545-51-1456
メールアドレス:so-citypro@div.city.fuji.shizuoka.jp

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