令和6年10月（12月支給分）から
児童手当の制度が変わります

－図表あり－
（図表説明）児童手当の制度

変更点

•所得制限の撤廃
•支給対象児童の年齢が、中学生（15歳到達後の最初の年度末まで）から高校生年代（18歳到達後の最初の年度末まで）に延長
•第3子以降の支給額（多子加算）を月1万5000円から月3万円に増額
•第3子以降の算定に含める対象の年齢を、18歳到達後の最初の年度末までから22歳到達後の最初の年度末（大学生年代）までに延長
•支給回数を年6回（偶数月）に変更
★18歳到達後最初の年度末の翌日から、22歳到達後最初の年度末（大学生年代）までの児童を算定対象とするには、「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要です。

手続について確認ください

9月上旬に、対象者へ児童手当法改正に関する通知を発送します。確認の上、必要な手続をしてください。

◆手続が必要な人

次の（1）～（3）の人には、原則、申請書（認定請求書）を送付します（（4）の人には送付しません）。
（1）所得制限で児童手当、特例給付のいずれも受け取っていない人
➡新規申請
（2）高校生年代の児童のみを養育している人　➡新規申請
（3）現在、児童手当または特例給付を受給していて、算定児童に登録されていない高校生年代の児童を養育している人（現在児童手当を受給しているが、申請書入りの手紙が届いた人）　➡額改定（増額）申請
（4）児童の兄や姉（18歳到達後最初の年度末の翌日から22歳到達後最初の年度末（大学生年代）まで）を含めて3人以上養育している人
➡新規申請または額改定申請、監護相当・生計費の負担についての確認書
※公務員は、所属する機関で手続してください。

◆手続が不要な人

（5）～（7）の人には、原則、法改正に関する案内のみを送付します。
（5）現在児童手当を受給していて、法改正後も第3子以降の増額を除き、支給額が変わらない人
（6）現在特例給付を受給している人（（3）（4）に該当する人を除く）
（7）現在児童手当を受給していて、高校生年代が算定児童として登録されている人（（4）に該当する人を除く）

手続の期限

12月10日火曜日の支払日に振り込まれるためには、10月18日金曜日（必着）までに手続してください（10月19日〜令和7年3月31日に手続した人には、10月分まで遡って支払います）。

児童手当などの手続をしましょう

－図表あり－
（図表説明）受給資格者、請求者の所得制限、手当の月額など

※申請が済んでいる人は、手続の必要はありません。詳しくは子育て給付課へ。
－画像あり－
（画像説明）QRコード　申請に必要なものなど、詳しくはこちら


問合せ
子育て給付課（市役所4階）
児童手当制度変更のこと：電話　0545-55-2894（児童手当法改正コールセンター）
そのほかの手当・医療費などのこと：電話　0545-55-2738　ファクス　0545-55-2953
メール　kosodatekyufu@div.city.fuji.shizuoka.jp

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