目的・背景

　令和５年度に、概ね20年後の将来を見据えた都市づくりのプランである「第三次富士市都市計画マスタープラン」及びその具現化版である「富士市集約・連携型都市づくり推進戦略（改定版）」を策定しました。これらにおいて本市は、人口減少時代に対応するため、更なる集約・連携型都市づくりの推進を目指すこととしています。

　一方、産業都市として発展してきた本市の現状は、工場跡地への宅地開発に伴う住工混在の土地利用が顕在化するとともに、歩いて暮らせるまちづくりの推進が求められる中、生活利便施設の立地が困難な住居系エリアが存在するなどの問題が見受けられています。

　このことから、土地利用適正化に向けた用途地域等の見直しの必要性や変更する上での課題等を整理し、操業環境の改善によるものづくりのまち富士市の持続的発展や、市民の暮らしの質の向上に加え、移住・定住の推進を図ります。

都市計画の課題とは

　土地利用適正化が必要な社会課題を都市計画の視点で整理し、わかりやすく動画で解説します。

１富士市の概況

２富士市の都市計画とは

３都市計画の見直しについて

アンケート

動画視聴されたされた方へ：簡単なアンケートにご協力お願いします。

• アンケートにご協力ください（LOGOフォーム）

今後の予定

令和7・8年度の2年間で用途地域等見直しのため再検証ガイドラインを作成し、令和9年度以降に用途地域見直しなどの手続きに着手する予定です。