インターネット公売について

　市では市税等の滞納処分により押収した差押動産等について、紀尾井町戦略研究所株式会社が運営するKSI官公庁オークションを利用し、インターネット公売を実施します。
　インターネット公売に参加される場合は、必ず「富士市インターネット公売ガイドライン」をよくお読みになり、全ての事項に同意していただいたうえで、参加してください。
　入札に参加するためには、入札参加申込期間中に参加申込手続きを行う必要があります。

KSI官公庁オークション

令和3年7月から開始した紀尾井町戦略研究所株式会社が運営するインターネット公売です。

日程

・入札参加申込期間
　令和6年4月16日（火曜日）午後1時から令和6年5月7日（火曜日）午後11時まで

・入札期間
　動産　　令和6年5月14日（火曜日）午後1時から令和6年5月16日（木曜日）午後11時まで
　不動産　令和6年5月14日（火曜日）午後1時から令和6年5月21日（火曜日）午後1時まで

・代金納付期限
　動産　　令和6年5月24日（金曜日）午後2時30分
　不動産　令和6年6月11日（火曜日）午後2時30分

公売予定財産

動産5点　不動産1点

下見会

動産物件の下見会は下記の日程で行います。参加申し込みは不要です。直接会場にお越しください。
・日時　令和6年5月2日（木曜日）午前11時から午後0時まで
・場所　富士市役所3階収納課特別債権回収室窓口
・不動産物件について現地下見会は開催しません。対象物件の下見は、買受希望者において行ってください。

陳述書の提出について

　令和3年1月1日施行の「所得税法等の一部を改正する法律」により、不動産購買等における暴力団員などの買受け防止措置が創設されました。
　この改正により、滞納処分について、国税徴収法の例によることとしている地方税についても、上記の制度が適用されることとなります。

　不動産公売における具体的な変更点は以下のとおりです。

１.公売財産の入札等をしようとする者（その者が法人である場合はその代表者）が入札書を富士市に提出する方法により入札をする際に暴力団員等に該当しないこと等を陳述する（国税徴収法第99条の2）

２.富士市が開札期日において有効な入札をした者の中から最高価申込者等を決定した後、富士市が最高価申込者等について暴力団員等に該当するかに関して静岡県警察へ調査の嘱託をする（国税徴収法第106条の2）

３.富士市が静岡県警察からの回答等を踏まえ、売却決定の日に売却決定をするか、最高価申込者等の決定を取り消す（国税徴収法第108条、第113条）

４.公売不動産の売却決定の日時は暴力団員等に該当するか否かの調査の嘱託に要する時間を考慮し、特段の事情がない限り、公売期日等から起算して21日を経過した日を売却決定の日として指定する（国税徴収法第113条）

　不動産公売において公売財産の入札をしようとする者は暴力団員等に該当しないことを陳述する必要があります。この陳述をせずに買受の申出をした場合は、当該買受けの申出は無効なものとして取り扱われます。なお、陳述すべき事項について虚偽の陳述をした者は、6か月以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられる場合があります（国税徴収法第189条）。

　不動産公売の入札希望者は、参加申込期間内に添付ファイルより陳述書をダウンロードしてご記入の上、富士市役所財政部収納課特別債権回収室まで郵送か手渡しで提出してください。個人として申し込む場合は陳述書（個人用）、法人として申し込む場合は陳述書（法人用）と陳述書（法人用別紙）を使用してください。
　陳述書の提出がない入札希望者の入札は無効になります。入札希望者は入札期間開始日の前日必着で陳述書を提出してください。

関連リンク

• KSI官公庁オークション（別ウィンドウ）

• 富士市インターネット公売ガイドライン（別ウィンドウ）

添付ファイル

• 公売保証金納付書兼還付請求書兼口座振替依頼書 (PDF 67KB)

• 送付依頼書 (PDF 77KB)

• 保管依頼書 (PDF 91KB)

• 委任状 (PDF 60KB)

• 所有権移転登記請求書 (PDF 51KB)

• 共同入札者持分内訳書 (PDF 48KB)

• 所有権移転登録請求書（自動車） (PDF 34KB)

• 共有合意書 (PDF 35KB)

• 陳述書(個人用) (PDF 59KB)

• 陳述書(法人用) (PDF 60KB)

• 陳述書(法人用別紙) (PDF 39KB)