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2024年度地方創生テレワークアワードを富士市が自治体として全国初の単独受賞！

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特集

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課題解決
テレワーク・DX推進

富士市はテレワーク先進都市の実現を目指し、令和3年度よりテレワークに関する様々な施策に取り組んできました。この度、その取組に対し、内閣府より2024年度地方創生テレワークアワード（地方創生担当大臣賞）を受賞しました。

表彰式の写真1

表彰式は令和6年11月25日に東京都千代田区の御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンターで実施され、取組事例の発表も行われました。なお表彰式は内閣府、総務省及び厚生労働省の合同の表彰式です。

地方創生テレワークアワード（地方創生担当大臣賞）とは

「地方創生テレワークアワード（地方創生担当大臣賞）」は、地方の課題解決（人口流出、雇用者数の減少、その他地域が抱える経済・社会的な課題）及び自社等の経営課題解決の双方に資する地方でのテレワーク（サテライトオフィスの設置、地方でのワーケーション、リモートワークの実施等）である「地方創生テレワーク」を推進し、優れた取組を行う企業・団体・自治体を表彰するために、令和3年度に創設された制度です。また、表彰対象となった企業・団体と密に連携した取組を実施している自治体を表彰する連携パートナー賞も設けられています。
令和5年度からは「地域課題解決プロジェクト参画」部門、「離職防止、地方人材の採用・育成、ワーケーション推進」部門、「地方創生テレワーク促進支援」部門の3つの部門別表彰となりました。このうち、「地方創生テレワーク促進支援」部門については、自治体単独での応募が可能です。
この「地方創生テレワーク促進支援」部門において、自治体としては富士市が全国で初めて受賞しました。
なお、富士市は令和3年度コニカミノルタジャパン株式会社の連携パートナー自治体として表彰されています。

表彰式の写真2

今回の受賞のポイント（内閣府地方創生推進室の大森次長からのコメント）

新富士駅シェアオフィスを駅施設内という好立地に設置したこと。
新富士駅シェアオフィス「WORX新富士」について
DXに関する首都圏の企業やワーカーを呼び込むため、ビジネス交流会を東京と富士市で定期的に開催しており、年々進化していること。
イベント
オーソドックスながら丁寧な施策を実施しており、今後もより一層の進化を期待できること。

令和2年度

「テレワーク推進ロードマップ」を策定し、令和3～7年度の実施すべき施策とKPIを設定。
民間コワーキングスペース整備に対する補助を実施（令和3年度までに5施設）。

令和3年度

元佐賀県最高情報統括監の森本登志男氏が「富士市テレワーク（DX）推進アドバイザー」に就任（令和5年度まで）。
富士市中小企業等振興会議に「テレワーク推進部会」を設置。
テレワーク実践会議室を設置し、テレワークに関する相談やセミナーをコニカミノルタ静岡(株)協力のもと開始。

令和4年度

テレワーク推進施策に関するコンセプト“「はたらく」の側に、いつも富士市。”を設定し、ウェブサイトやFacebookの運用を開始。
交流会（富士市及び東京）やモニターツアーを実施し、首都圏企業・ワーカーのサテライトオフィス誘致を開始。
新富士駅シェアオフィス「WORX新富士」を設置。

令和5年度

WORX新富士に進出した企業とともに、教育DXの実証や副業・兼業ワーカーの誘致事業を実施。
ワーケーションの誘致イベントを六本木ヒルズで開催。
モデルオフィスの機能も兼ねて、市庁舎5階フロアの一部をフリーアドレス化。
首都圏からのサテライトオフィス誘致を促進させるために、「サテライトオフィス体験補助金」を創設。

令和6年度

市内企業のフリーアドレス化を促進するため、「テレワーク推進フリーアドレス化支援補助金」を創設。
市外企業のワーケーション誘致を促進するため、「富士市宿泊業緊急対策研修型ワーケーション補助金」を創設。
WORX新富士に進出した企業とともに、市内企業の採用方法のDX化支援を実施。

表彰式の写真3

富士市が成果を挙げられた要因

表彰式では副市長が取組事例の発表を行いました。
これまでの富士市の施策についての紹介のほか、富士市が成果を挙げられた要因について発表しました。

要因

富士市は、産業支援において、企業の声に耳を傾けることを最も重要視しており、令和4年度から月1回以上のビジネス交流会を続けています。会場は富士市内だけでなく、都内においても開催しており、これまで延べ800人以上の方が参加しています。
参加者に富士市の課題を知っていただき、また、一度富士市を訪れていただくという制度を整えており、ビジネスの力による地域課題の解決に繋げていることです。

富士市のこれまでの取組が内閣府から認められたことにより、「テレワーク先進都市」の実現に一歩近づきました。この受賞を契機に、今後もテレワーク先進都市を目指して、様々な事業に取り組んでいきます。