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令和5年度決算及び令和6年度の国税収入の補正に伴い、普通交付税の再算定が行われ、その結果、2年振りに交付団体へ移行することとなり、普通交付税が交付されることになりました。
【交付決定額】6億3,826万円
区分 |
基準財政需要額(a) |
基準財政収入額(b) |
不足額 (a-b=c) |
臨時財政対策債発行可能額(d) |
交付基準額(c-d) |
交付額 |
当初決定額 |
411億9,285万円 |
412億5,444万9,000円 |
-6,159万9,000円 |
0円 |
-6,159万9,000円 |
0円 |
変更決定額 |
418億9,270万9,000円 |
412億5,444万9,000円 |
6億3,826万円 |
0円 |
6億3,826万円 |
6億3,826万円 |
差引増減 |
6億9,985万9,000円 |
0円 |
6億9,985万9,000円 |
0円 |
6億9,985万9,000円 |
6億3,826万円 |
いずれも令和6年度に限り基準財政需要額に算入
1.臨時経済対策費の創設〔2億1,909万6,000円〕・・・・経済対策の事業の円滑な実施に必要な経費
2.給与改定費の創設〔3億4,379万4,000円〕・・・・地方公務員の給与改定に必要な経費
3.臨時財政対策債償還基金費〔1億3,696万9,000円〕・・・・臨時財政対策債を償還するための基金の積立てに必要な経費
増加需要額 6億9,985万9,000円(1+2+3)
財政課(市庁舎7階南側)
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