富士市
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令和6年度普通交付税の決定
2024年07月23日掲載

 令和6年度に各地方公共団体へ交付される普通交付税の額を定めた「令和6年度普通交付税大綱」が7月23日閣議に報告されるとともに交付額が決定され、本市は昨年度に引き続き不交付団体となりました。
【交付決定額】0円
区分 基準財政需要額(a) 基準財政収入額(b) 不足額 (a-b=c) 臨時財政対策債発行可能額(d) 交付基準額(c-d) 交付額
令和6年度 411億9,285万円 412億5,444万9,000円 -6,159万9,000円 0円 -6,159万9,000円 0円
令和5年度 406億9,208万9,000円 412億8,411万8,000円 -5億9,202万9,000円 0円 -5億9,202万9,000円 0円
前年度増減 +5億76万1,000円 -2,966万9,000円 +5億3,043万円 0円 +5億3,043万円 0円
増減要因(前年度比較)
1 基準財政需要額の増(+5億76万1,000円)
【主な増加要因】
・こども子育て費+6,339,171千円(新たな算定費目の創設による増)
・清掃費+148,915千円(新環境クリーンセンター建設事業債に係る算入額の増)
・生活保護費+77,551千円(被生活保護者(医療扶助)数の増)
・高齢者保健福祉費(75歳以上)+72,759千円(高齢者(75歳以上)人口の増)
【主な減少要因】
・社会福祉費▲4,871,641千円(こども子育て費への測定単位(公私立保育所等)の移行による減)
・その他の教育費(人口)▲465,651千円(こども子育て費への測定単位(公私立幼稚園等)の移行による減)
2 基準財政収入額の減(▲2,966万9,000円)
【主な増加要因】
・地方特例交付金+873,212千円(定額減税減収補てん等による増)
・株式等譲渡所得割交付金+118,657千円(交付見込みによる増)
・法人事業税交付金+48,883千円(交付見込みによる増)
【主な減少要因】
・市町村民税▲902,578千円(所得割及び法人税割の減)
・地方消費税交付金▲318,882千円(交付見込みによる減)
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