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・維持補修費
公共施設や設備、物品等の修繕、補修にかかる経費。大規模なものや、施設の機能の変更、増加に係るようなものは投資的経費に分類される。
・依存財源
自主的に収入できる自主財源に対し、国や県の決定や割り当てに基づいて収入するものをいう。国庫支出金や県支出金の外、地方譲与税、利子割交付金等の各種交付金、また、地方債（市債）もこれに該当する。
・一般財源
使途が特定されない財源のこと。税、地方譲与税、各種交付金が主なもので、使用料及び手数料、財産収入、繰越金、繰入金、寄附金等は、その各々の収納した目的、性格等によって一般財源にも特定財源にもなりうる。
また、その収納の連続性の観点から、毎年度連続して経常的に収納される経常一般財源と、それ以外の臨時一般財源に区分される。
・一般財源比率
歳入総額に占める一般財源総額の比率。行政需要への対応力を判断する指標で、高いほど望ましい。
一般財源総額÷歳入総額×１００％
・起債制限比率
公債費に充てられた一般財源が、標準財政規模に対してどの程度の割合になっいるかをみる指標で、地方債元利償還金から繰上償還分や地方交付税で補てんされるものを除いたものを、標準財政規模で除して求める。通常、過去３ヶ年平均を用いる。
１５％を超えると危険水域に入っているとみなされ、２０％を超えると国によって新たな起債に一部制限が加えられる。
（元利償還金?繰上償還分?特定財源（償還金分）?交付税算入分）÷（標準財政規模?交付税算入分）×１００（％）
・義務的経費
支出がほぼ義務づけられていて、容易にまた任意には削減できない経費のこと。人件費、扶助費、公債費からなる。
財政的な自由度を高めるためには、歳出全体に占めるこの経費の比率が低い程良い。
・義務的経費比率
歳出総額に占める義務的経費の比率で、財政運営の硬直性を判断する指標。
義務的経費÷歳出総額×１００％
・繰出金
一般会計と特別会計又は特別会計相互間で、歳入の不足分を補ったり、剰余金を充用したりするもの。
・経常一般財源比率
標準財政規模に対する経常一般財源の比率。歳入構造の弾力性を判断する指標。この数値が１００を超える度合いが高いほど、経常一般財源に余裕があり、歳入構造に弾力性があることになる。
経常一般財源÷標準財政規模×１００％
・経常収支比率
経常的経費に充てられた一般財源等の、経常一般財源に対する比率であり、財政構造の弾力性を判断する指標。
都市では７５％、町村では７０％程度が妥当であり、これがおのおの５％程度超えると財政構造が硬直化しつつあると考えられている。
平成２年度以降、地方税が減小して経常一般財源が伸び悩む一方、公債費、扶助費等が大幅に伸び、経常的経費が増大したため、急激に悪化してきた。
経常的経費充当一般財源等÷経常一般財源等×１００％
○経常的経費
毎年度継続して経常的に支出する経費のこと。人件費、物件費、維持補修費、扶助費、公債費等から臨時的性格の強いものを除いたもの。
○経常一般財源等
毎年度継続して経常的に収入され、使途の制限のない財源。普通税、地方譲与税、各種交付金、地方交付税などが該当する。
・公債費
市債の元利償還金のこと。年度途中で一時的な資金繰りの都合により借り入れたものに係る利払い金も含まれる。
・公債費負担比率
公債費に充てられた一般財源等の、一般財源総額に対する比率。
過去に発行された市債が、現在一般財源の使途の自由度をどの程度制約しているかをみることによって財政構造の弾力性を判断する指標。
２０％が危険水域、１５％が警戒水準とされており、現在１５％を超える団体数は全地方公共団体の６割を超えている。
公債費充当一般財源等÷一般財源等×１００％
・交付金
国や県が徴収した税の一部を、人口や就業者数等の客観的基準により地方公共団体に交付するもの。利子割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金、ゴルフ場利用税交付金、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金等がある。
財政課（市庁舎7階南側）
電話：0545-55-2725
メールアドレス：zaisei@div.city.fuji.shizuoka.jp
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