静岡県富士市

　本市の財政の中期収支予測では、新年度の一般会計当初予算規模を、歳入ベースで本年度対比７．７％、７１億円増の９９４億円程度と見込んでいる。
　歳入歳出を概観すると、歳入では、自主財源の総額を５７０億円程度と見込んでおり、その根幹となる市税については、給与所得の伸びによる個人市民税の増収を見込む一方、評価替えによる固定資産税の減収が見込まれるため、市税全体では、本年度並の４７４億円程度と見込んでいる。
　また、総合体育館建設事業や本格化する富士駅北口再整備事業により、国庫支出金については１７億円増の１５５億円、市債については５３億円増の１１２億円程度を見込んでおり、依存財源の総額は４２４億円程度と見込んでいる。
　一方、歳出では、人件費・扶助費・公債費を合わせた義務的経費が、本年度対比４．１％増の４７９億円、物件費・補助費・繰出金など、その他の経費は０．２％減の３３３億円、投資的経費は、総合体育館建設事業や富士駅北口再整備事業などにより５２．１％増の１９７億円で、歳出総額としては本年度対比９．３％、８６億円増の１，００９億円程度と見込んでいる。
　その結果、現時点における新年度の収支見通しは、１５億円程度の大幅な財源不足となっている。
　今後の収支予測においても、社会保障関連経費や総合体育館建設、富士駅北口再整備に伴う公債費など義務的経費が確実に増加するほか、公共施設の老朽化対策など大規模投資的事業の実施により、多額の財源不足が見込まれている。
　また、「第六次富士市総合計画」のめざす都市像「富士山とともに　輝く未来を拓くまち　ふじ」の実現に向けた諸施策や喫緊の課題への対応も着実に実行しなければならず、抜本的な行財政改革による歳出削減を断行せざるを得ない状況である。
　このため、新年度の歳出要求額算出に当たっては、引き続き、業務活動レビューの実施による歳出削減を確実に実行するとともに、「部単位枠配分方式」を継続することとし、義務的経費、債務負担又は長期継続契約などで支出額が確定している経費、及び重点事業に係る経費などを除き、一般財源ベースで本年度の「マイナス５％シーリング」を基準とする。