静岡県富士市

　本市の財政の中期収支予測では、新年度の一般会計当初予算規模を、歳入ベースで本年度対比2.6％、23億円増の914億円程度と見込んでいる。
　歳入歳出を概観すると、歳入では、自主財源の総額を548億円程度と見込んでおり、その根幹となる市税については、給与所得の伸びによる個人市民税の増収や家屋の新増築の増による固定資産税の増収などを見込み、市税全体では、本年度対比0.9％増の469億円程度と見込んでいる。
　また、依存財源の総額は、366億円程度と見込んでおり、このうち地方交付税については、普通交付税の不交付団体になる見込みであることから、臨時財政対策債と合わせて８億円の減、市債については、総合体育館建設事業の本格化により32.3％増の75億円程度と見込んでいる。
　一方、歳出では、人件費・扶助費・公債費を合わせた義務的経費が、本年度対比0.9％増の451億円、物件費・補助費・繰出金など、その他の経費は2.4％減の316億円、投資的経費は、総合体育館建設事業や小中学校長寿命化事業などにより26.9％増の152億円で、歳出総額としては本年度対比3.3％、29億円増の920億円程度と見込んでいる。
　その結果、現時点における新年度の収支見通しは、6億円程度の財源不足となっている。
　今後の収支予測においては、社会保障関連経費や新環境クリーンセンター建設に伴う公債費など義務的経費が確実に増加するほか、公共施設の老朽化対策や富士駅北口再整備事業など大規模投資的事業の実施により、多額の財源不足が見込まれている。
　また、本年度スタートした「第六次富士市総合計画」のめざす都市像「富士山とともに　輝く未来を拓くまち　ふじ」の実現に向けた諸施策や喫緊の課題への対応も着実に実行しなければならない。
　このため、新年度の歳出要求額算出に当たっては、引き続き、業務活動レビューの実施による歳出削減を確実に実行するとともに、「部単位枠配分方式」を継続することとし、義務的経費、債務負担又は長期継続契約などで支出額が確定している経費、及び重点事業に係る経費などを除き、一般財源ベースで本年度の「マイナス3％シーリング」を基準とする。（ただし、令和3年度から令和5年度の期間中、業務活動レビューによる既存事業の見直しにより事業費の削減を行った所属については、マイナス1％シーリングとする。）