静岡県富士市

　本市の財政の中期収支予測では、新年度の一般会計当初予算規模を、歳入ベースで本年度対比3.8％、32億円増の885億円程度と見込んでいる。
　歳入歳出を概観すると、歳入では、自主財源の総額を535億円程度と見込んでおり、その根幹となる市税については、徴収猶予に係る滞納繰越分が減となるものの、家屋及び償却資産の軽減措置の終了に伴う固定資産税の増を見込み、市税全体では、本年度対比0.4％増の461億円程度と見込んでいる。
　また、小中学校の長寿命化や環境クリーンセンターの解体に伴い、国庫支出金は3億円増の130億円、市債は26億円増の75億円程度となり、依存財源の総額は、350億円程度と見込んでいる。
　一方、歳出では、人件費・扶助費・公債費を合わせた義務的経費が、本年度対比2.2％減の441億円、物件費・補助費・繰出金など、その他の経費は5.4％増の305億円、投資的経費は、総合体育館建設事業や富士駅北口地区再開発事業などにより27.3％増の141億円で、歳出総額としては本年度対比4.0％、34億円増の887億円程度と見込んでいる。
　その結果、現時点における新年度の収支見通しは、2億円程度の財源不足となっている。
　今後の収支予測においては、感染症の影響により市税収入の早期回復が見込めないなか、社会保障関連経費や新環境クリーンセンター建設に伴う公債費が確実に増加するほか、公共施設の老朽化対策や大規模投資的事業の実施などにより、多額の財源不足が見込まれている。
　また、新年度は「第六次富士市総合計画」の初年度であり、めざす都市像「富士山とともに　輝く未来を拓くまち　ふじ」の具現化に向けた第一歩として、実施計画に基づく事業を計画的かつ着実に実行していかなければならない。
　このため、新年度の歳出要求額算出に当たっては、引き続き、業務活動レビューの実施による歳出削減を確実に実行するとともに、「部単位枠配分方式」を継続することとし、義務的経費、債務負担又は長期継続契約などで支出額が確定している経費、及び重点事業に係る経費などを除き、一般財源ベースで本年度の「マイナス3％シーリング」を基準とする。（ただし、令和3年度、令和4年度において、業務活動レビューによる既存事業の見直しにより事業費の削減を行った所属については、マイナス1％シーリングとする。）

１　優先度評価における重点政策分野
・危機管理（基本目標１「安心できる暮らしを守るまち」）
・子育て（基本目標２「次代を担うひとを育むまち」）
・ものづくり産業（基本目標５「活力を創り高めるまち）

２　優先度評価による重点施策
・魅力あふれるまちなかの形成
・高齢者支援の推進
・気候変動対策の推進
・移住定住の促進
・公共交通の充実

３　時代の変化を捉えた事業
・新型コロナウイルス感染症対策、デジタル変革の推進、ＳＤＧｓ達成のための取組

４　「生涯青春都市　富士市」の実現に資する事業