富士市
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令和7年度　当初予算の概要
令和7年度予算
市の予算には一般会計と特別会計、企業会計があります。一般会計とは、市税収入を主な財源として、道路、福祉、教育などの行政の基本的な事業に使う会計のことです。特別会計と企業会計は、一般の歳入・歳出と切り離し、特定の事業ごとに分けて経理をしており、富士市には12の特別会計と3つの企業会計（水道事業・公共下水道事業・病院事業）があります。
一般会計 1,045億円（過去最大）
特別会計 545億3,470万円
企業会計 391億160万円（過去最大）
合計 1,981億3,630万円（過去最大）
一般会計
　本市の財政状況は、歳入においては前年度の定額減税分の回復や給与所得の伸びによる市民税の増、家屋の新増築の増による固定資産税の増など、市税全体で増収を見込む一方、歳出においては、総合体育館の完成により投資的経費が大幅に減となるものの、児童福祉や障害者福祉に係る扶助費の大幅な増に加え、高齢化の進行に伴う社会保障関係経費の増嵩、老朽化が進む公共施設の改修にも多額の経費を要するなど、依然として厳しい状況にあります。
　 このような状況の中、全ての事務事業を対象とした成果・効果に基づく再検証の徹底や財源の確保に努め、「生涯青春都市　富士市」の実現に向け、少子化対策に関連する取組、地方創生に向けた取組、時代のニーズを捉え、未来を拓く取組に重点を置いた予算編成を行いました。
予算の特徴
１.歳入の状況
(1)市税　＋18億9,180万円
◇市民税は、定額減税分の回復や給与所得の増を見込み増収
◇固定資産税は、家屋の新増築の増により増収
(2)地方特例交付金　△11億9,000万円
◇定額減税減収補?分　△11億4,500万円
(3)国庫支出金　＋20億369万円
◇児童手当負担金　＋10億7,645万円
◇施設型・地域型保育給付費負担金　＋7億4,580万円
◇社会資本整備総合交付金　△5億144万円
(4)寄附金　＋15億882万円
◇ふるさと納税寄附金　＋15億円
(5)市債　△53億2,350万円
◇教育債　△47億5,630万円
◇衛生債　△4億4,880万円
２.投資的経費の状況
◇投資的経費　６年度：187億6,420万円　→７年度：132億1,586万円　（△55億4,834万円、△29.6％）
総合体育館建設事業費（△43.9億円）及び市街地再開発事業促進費（△9.6億円）などによる減
市営住宅施設管理事業費（＋3.8億円）及び小学校長寿命化改修事業費（＋3.2億円）などによる増
３.市債及び基金の状況
◇一般会計市債残高　　（６年度末見込）792億7,629万円　→　（７年度末見込）777億9,042万円
新規借入は、総合体育館建設事業等により、R6当初予算と比べ53.2億円減少し、元金償還額を下回るため、残高は14.9億円減少
◇財政調整基金残高 　（６年度末見込）93億887万円　→ 　（７年度末見込）91億4,505万円
【取崩】 2億円（少子化対策事業費分）
◇新病院建設基金残高見込 　（６年度末見込）37億852万円　→ 　（７年度末見込）37億2,706万円
【取崩】 3億円（医療器械整備分）
４.財源確保等の取組
◇セルフレビューによる事業見直し　184件　△5億102万円
優先順位付けによる事業の廃止やコスト縮減、財源確保策など
◇補助金等の削減　218件　△10億8,623万円
3年毎に実施している補助金等の見直しや、事業の進捗、実績に伴う補助金・交付金の削減
（うち補助金等の見直しで「縮小・廃止」の評価によるもの10件：△6,399千円）
５.公共施設マネジメントの取組
本市における公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための、基本的な指針として位置付けた「公共施設マネジメント基本方針」に沿った取組

◇既存施設の活用・見直し
・森島保育園、浜保育園の閉園
・社会福祉センター広見荘の解体、撤去
・旧吉原東中学校跡地の利用事業者を選定
◇公共施設の長寿命化　16億6,225万円
・小中学校長寿命化改修事業　11億1,875万円
　（[校舎屋上防水及び外壁改修] 4校　[校舎外壁改修]3校　[校舎内部改修〈教室・トイレ等〉] 10校　ほか）
・小中学校屋内運動場リニューアル事業〔神戸小、須津中〕　2億2,340万円
・まちづくりセンターリニューアル事業（原田：工事）　1億5,944万円
・まちづくりセンター維持補修（今泉：石積擁壁改修、富士川：屋上防水・外壁タイル改修）　1億6,066万円
◇公共建築物保全基金の活用〔基金残高〕（６年度末見込）20億7,155万円　→（７年度末見込）19億7,456万円
　2億円を活用（小中学校長寿命化改修事業 1.7億円、まちづくりセンターリニューアル事業0.1億円、
　　　　　　　 小中学校屋内運動場リニューアル事業 0.2億円）
６.物価高騰対策の取組
◇子育て世帯への支援　4事業　2億8,271万円
・はぐくむＦＵＪＩ出産特別お祝い金（うち、物価高騰対策分）　2,700万円
・保育所等給食費物価高騰対策事業　2,983万円
・要保護・準要保護者物価高騰対策事業　2,955万円
・学校給食費物価高騰対策事業　1億9,632万円
７.その他の取組
◇工事発注に係る受注機会の拡大と事務の平準化　42事業　18億5,147万円
　前年度に債務負担行為を設定することで工事等を早期に発注
　一般会計（道路、河川関連事業　ほか）　11事業　3億5,908万円
　特別会計（新富士駅南：1事業、第二東名ＩＣ：1事業）　2事業　8,283万円
　企業会計（公共下水道事業） 15事業　6億3,347万円
　企業会計（水道事業）　14事業　7億7,608万円
◇地方行政サービス改革等の取組＜民間活力の活用＞
　・まちづくりセンター指定管理者制度導入（神戸地区・吉永北地区）
　・公立保育園の民間移管（杉の木保育園、厚原保育園）
　・道路・公園照明灯ＬＥＤ化ＥＳＣＯ事業推進
　・公共建築物改修設計等外注検討
歳入（会計年度内に入ってくるお金）　財源の46.3％は、市民の皆さんから納めていただく市税
　歳入は市が独自に確保できる市税（市民税や固定資産税）などの自主財源と、国や県から補助・交付される国・県支出金や市債などの依存財源から構成されています。
　令和7年度の一般会計予算の歳入に占める自主財源の割合は59.3％です。
科目別収入金額
科目別 7年度 6年度 増減 増減率
市税（市民税・固定資産税など） 483億5,240万円 464億6,060万円 ＋18億9,180万円 ＋4.1％
国庫支出金（国からの補助金など） 184億8,657万円 164億8,287万円 ＋20億370万円 ＋12.2％
県支出金（県からの補助金など） 87億6,080万円 72億6,944万円 ＋14億9,136万円 ＋20.5％
地方消費税交付金（県から交付される消費税） 70億円 62億円 ＋8億円 ＋12.9％
市債（市の借入金） 53億5,310万円 106億7,660万円 △53億2,350万円 △49.9％
諸収入（学校給食負担金など） 32億8,337万円 32億703万円 ＋7,634万円 ＋2.4％
交付金、譲与税等（国や県から交付されるお金） 29億7,400万円 35億9,300万円 △6億1,900万円 △17.2％
繰入金 16億6,692万円 8億4,908万円 ＋8億1,784万円 ＋96.3％
使用料及び手数料（市営住宅使用料など） 13億545万円 13億4,561万円 △4,016万円 △3.0％
繰越金（前年度からの繰越金） 10億円 10億円 ±0円 ±0.0％
分担金及び負担金（施設入所者の負担金など） 8億9,821万円 9億2,341万円 △2,520万円 △2.7％
その他（寄附金、財産収入） 54億1,918万円 37億9,236万円 ＋16億2,682万円 ＋42.9％
合計 1,045億円 1,018億円 ＋27億円 +2.7％
（グラフ）
（グラフ）
歳出（会計年度内に使うお金）　民生費（高齢者、児童などの社会福祉関係の費用）が40.0％を占める
　令和7年度予算を歳出目的別に見ると、民生費40.0％、教育費12.8％、土木費11.5％、衛生費9.8％、総務費9.4％、公債費6.9％の順になっています。
科目別支出金額
科目別 7年度 6年度 増減 増減率
民生費（高齢者、児童などの社会福祉に） 418億4,045万円 377億2,311万円 ＋41億1,734万円 ＋10.9％
教育費（学校整備や社会教育に） 133億4,580万円 170億1,618万円 △36億7,038万円 △21.6％
土木費（道路や公園などの整備に） 120億1,184万円 122億3,724万円 △2億2,540万円 △1.8％
衛生費（ごみ処理や病気の予防に） 102億2,398万円 95億1,866万円 ＋7億532万円 ＋7.4％
総務費（財産・戸籍管理・選挙等に） 98億5,100万円 90億1,338万円 ＋8億3,762万円 ＋9.3％
公債費（借りたお金を返すために） 71億5,507万円 72億4,217万円 △8,710万円 △1.2％
商工費（商業や工業の発展のために） 41億5,666万円 33億8,422万円 ＋7億7,244万円 ＋22.8％
消防費（消防・水防・防災のために） 39億4,769万円 37億8,118万円 ＋1億6,651万円 ＋4.4％
農林水産業費（農林業や水産業のために） 9億8,216万円 9億7,805万円 ＋411万円 ＋0.4％
議会費（議会の運営のために） 4億9,945万円 4億8,159万円 ＋1,786万円 ＋3.7％
労働費（働く人のために） 2億5,650万円 2億7,212万円 △1,562万円 △5.7％
その他（災害復旧、予備費など） 2億2,940万円 1億5,210万円 ＋7,730万円 ＋50.8%
合計 1,045億円 1,018億円 ＋27億円 ＋2.7％
（グラフ）
（グラフ）
特別会計及び企業会計
特別会計予算
会計区分 7年度 6年度 増減 増減率
国民健康保険事業 228億8,800万円 233億1,800万円 △4億3,000万円 △1.8％
後期高齢者医療事業 69億3,900万円 66億5,500万円 ＋2億8,400万円 ＋4.3％
介護保険事業 217億9,300万円 214億6,200万円 ＋3億3,100万円 ＋1.5％
新富士駅南地区土地区画整理事業 17億7,600万円 14億3,400万円 ＋3億4,200万円 ＋23.8％
第二東名IC周辺地区土地区画整理事業 9億7,000万円 8億800万円 ＋1億6,200万円 ＋20.0％
駐車場事業 6,000万円 6,100万円 △100万円 △1.6％
森林財産 8,300万円 7,400万円 ＋900万円 ＋12.2％
財産管理（鈴川財産区など5会計）
 2,570万円 4,060万円 △1,490万円 △36.7％
合計 545億3,470万円 538億5,260万円 ＋6億8,210円 ＋1.3％
企業会計予算
会計区分 7年度 6年度 増減 増減率
水道事業 83億4,800万円 78億8,300万円 ＋4億6,500万円 ＋5.9％
公共下水道事業 102億500万円 100億8,700万円 ＋1億1,800万円 ＋1.2％
病院事業 205億4,860万円 200億8,630万円 ＋4億6,230万円 ＋2.3％
合計 391億160万円 380億5,630万円 ＋10億4,530万円 ＋2.7％
添付ファイル、関連リンク
※各会計の予算書及び当初予算説明附属資料は下記リンクを参照してください。
令和7年度　一般会計予算書
令和7年度　特別会計予算書
令和7年度　公営企業会計予算書
令和7年度　当初予算説明附属資料
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電話：0545-55-2725
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