静岡県富士市

　本市の財政の中期収支予測では、新年度の一般会計当初予算規模を、歳入ベースで本年度対比１．６％、１６億円増の１，０３４億円程度と見込んでいる。
　歳入歳出を概観すると、歳入では、自主財源の総額を６０６億円程度と見込んでおり、その根幹となる市税については、定額減税の終了や給与所得の伸びによる個人市民税のほか、家屋の新増築による固定資産税の増収が見込まれるため、市税全体では１９億円増の４８４億円程度と見込んでいる。
　また、国庫支出金については児童手当の拡充により１８億円増の１８３億円、市債については総合体育館の完成により３７億円減の７０億円程度を見込んでおり、依存財源の総額は４２８億円程度と見込んでいる。
　一方、歳出では、人件費・扶助費・公債費を合わせた義務的経費が、本年度対比４．２％増の５０７億円、物件費・補助費・繰出金など、その他の経費は１１．４％増の３８２億円、投資的経費は、総合体育館の完成などにより１６．１％減の１５７億円で、歳出総額としては本年度対比２．８％、２９億円増の１，０４７億円程度と見込んでいる。
　その結果、現時点における新年度の収支見通しは、１３億円程度の大幅な財源不足となっている。
　今後の収支予測においても、人件費や社会保障関連経費、総合体育館建設に伴う公債費など義務的経費が確実に増加するほか、公共施設の老朽化対策や富士駅北口再整備事業など大規模投資事業の実施により、多額の財源不足が見込まれている。
　また、「第六次富士市総合計画」のめざす都市像「富士山とともに　輝く未来を拓くまち　ふじ」の実現に向けた諸施策や喫緊の課題への対応も着実に実行しなければならず、市債借入額の調整による公債費抑制や第２期業務活動レビューによる経常経費削減など、抜本的な行財政改革による歳出削減を断行せざるを得ない状況である。
　このため、新年度の歳出要求額算出に当たっては、「部単位枠配分方式」を継続することとし、義務的経費、債務負担又は長期継続契約などで支出額が確定している経費、及び重点事業に係る経費などを除き、一般財源ベースで本年度の「マイナス３％シーリング」を基準とする。（ただし、第２期業務活動レビューとして既存事業の見直しによる事業費の削減を前倒しして行った所属については、マイナス１％シーリングとする。）