本市では、前計画の「第三次情報化計画」において、本市が実施する情報化に関する取組を情報化事業として位置付け、市民サービスの向上や、地域の活性化、行政経営の効率化を進めるとともに、情報格差を是正する事業により、誰一人取り残さない政策を展開してきました。
　本計画では、令和2年8月に発出した「富士市デジタル変革宣言」で、デジタル変革の3つの柱として掲げた「市民サービス」、「地域活性化」、「行政経営」を背景に、国の考え方、技術動向、市独自の政策との整合を図りつつ、デジタルを原動力とし、誰一人取り残すことなく、市全体を発展させることを策定の目的としています。
　なお、本計画は、官民データ活用推進基本法（平成28年法律第103号）に基づく「官民データ活用推進計画」を兼ねています。

詳しい内容等については、以下をご覧ください。

　第四次富士市情報化計画【本編（全体）】は、目次で閲覧したい項目をクリックすると、該当のページに移動します。

　本計画では、全情報化事業のうち、デジタル技術を最大限活用し、様々な社会的課題に果敢に取り組むことによって、市民の皆様の暮らしの質や価値が高まり、安心で豊かなまちづくりに寄与する事業を、デジタル変革に資する事業としています。
　デジタル変革に資する事業は、定期的に見直しを行い、ロードマップとして公開してまいります。

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