防災・安全安心 | くらし・手続 | 健康・福祉・子育て | まちづくり | 教育・文化・スポーツ | 産業・事業者 | 市政情報
公共施設の建設、維持管理、運営等を行政と民間が連携して行う「PPP（Public Private Partnership）」の取組や、その手法の一つである「PFI（Private Finance Initiative）」について紹介します。
本市では、「最少の経費で最大の効果を上げる」、「民間で可能な分やはできるだけ民間に任せる」という基本認識の下、主に次に掲げる分野についてPPPの考え方を取り入れ、民間活力を活用した様々な事業手法の導入に向けて取り組みます。
・公共施設等の建設、維持管理、運営のうち民間のノウハウの活用や創意工夫によりサービス向上や利用拡大が期待できるもの
・未利用市有地の活用など民間のノウハウの活用や創意工夫により財産の有効活用が期待できるもの
民間に施設の設計、建設、運営、資金調達を一体的に委ねる形態です。このことにより、民間事業者のノウハウを活用し、質の高い公共サービスの提供を図るとともに、事業全体を通じて効率化することで事業コストの削減を図ります。また、公共事業を民間事業者に委ねることで、民間に新たな事業機会を提供します。
従来、公権力の行使を伴う業務は民間に委託することができませんでしたが、このうち公の施設の料金の設定及び収受、施設の使用許可も含め、包括的に民間事業者に施設の管理、運営を委ねる制度です。
指定管理者制度の概要
民間が建設した施設を公共が借り受け、それを利用して公共サービスを提供する形態です。
公有地又は公共施設の空きスペースを貸し付け、これを利用して民間事業者が施設の設計、建設、管理運営を行う形態です。
公共が設置した施設の所有権を売却等により民間に譲渡し、これを利用して民間事業者が継続してサービスを提供し、又は新たなサービスを実施する形態です。
平成27年度に策定した「公共施設マネジメント基本方針」における方策の一つとして民間活力の導入を掲げていますが、同時に国からも、地方公共団体が公共施設の運営の方針を見直す際などには、従来型の手法よりも優先して多様なPPP/PFI手法の導入について検討するための優先的検討規程の策定が求められました。
本市では、この優先的検討規程に相当するものとして、PPP/PFI手法の活用やPFIの導入手順を示す「PPP/PFIの手引き」を策定しています。
資産経営課（市庁舎7階南側）
電話：0545-55-2726
メールアドレス：za-shisankeiei@div.city.fuji.shizuoka.jp
市役所へのアクセス
開庁時間
Copyright(c)2014 City of Fuji All rights reserved.
トップへ
ページの先頭へ