静岡県富士市

　令和3年度に開催した「第25回首長会議」において、富士山ネットワーク会議として「ゼロカーボンシティ宣言」を行うことについて提案があり、各首長の賛同を得ました。
　富士山ネットワーク会議を構成する4市1町では、各市町で表明を行っておりますが、今回、富士山ネットワーク会議での宣言をきっかけに、広域的に取り組むことで、より具体的で効果的な取組の実現を目指します。

　富士山ネットワーク会議で構成する4市1町が連携し、持続可能な地域の発展に向けて、脱炭素社会の実現に貢献するため、地域の皆様とともに一体となって次の4つの取組を推進し、2050年までに地域の二酸化炭素排出量実質ゼロを目指します。

1.富士山麓の森林保護に関する取組
　森林はCO2を吸収し、固定するとともに、木材として建築物などに利用することで炭素を長期間貯蔵することができます。木材資源の循環利用推進や開発の抑制を進め、我が国の象徴である富士山麓の森林保護に向け、ともに取り組みます。
　　
2.再生可能エネルギーの導入やエネルギーの地産地消に関する取組
　再生可能エネルギーの導入を推進しエネルギーの供給源を分散化させるとともに、地域で効率的に活用することで、持続可能な地域社会づくりに向け、ともに取り組みます。
　　
3.ごみ処理や上下水道など生活衛生インフラにおける取組
　自治体が排出するCO2の多くは、ごみ処理や上下水道などの生活衛生インフラから排出されるため、ごみの減量化や各施設における発電を推進し、循環型社会の実現に向け、ともに取り組みます。
　　
4.公共交通の利用促進や環境負荷の少ない交通の普及促進に関する取組
　運輸部門におけるCO2排出量の約9割が自動車による排出となっています。公共交通を利用しやすい環境を確保・維持するとともに、EV等の次世代自動車や自転車などの環境負荷の少ない地域交通の普及を促進し、交通の低炭素化に向け、ともに取り組みます。