静岡県富士市

【市長コメント】
　国の経済見通しでは、『我が国経済は、ウィズコロナの下で緩やかな景気回復が続いている。一方で、国民生活に身近なエネルギーや食料品を中心に物価上昇が継続し、また、欧米各国の金融引締め等が続く中で世界経済が下振れリスクに直面するなど、我が国経済を取り巻く環境は厳しさが増している。』としており、今後も、物価上昇や世界経済の動向による日本経済への影響には注視が必要であります。

　本市におきましても、給与所得や企業収益は徐々に回復傾向にあるものの、電気料金や食料品などの更なる物価上昇による、市民生活や地域経済への影響が懸念されております。

　一方、人口減少、少子高齢化、公共施設の老朽化など、山積した課題への対応や、伸び続ける社会保障・医療関係経費、さらには、新環境クリーンセンター建設に伴う公債費など、必要不可欠な財政需要の増加が確実に見込まれることから、より一層厳しい財政運営になるものと考えております。

　新年度は、「第六次富士市総合計画」の2年目であります。2年目は将来に良い流れをつなげる、続けるという意味で大変重要な年であります。また、新型コロナウイルス感染症については、今までとは異なる、新たな対応が求められています。この難局を着実に乗り越え、富士市の輝く未来を切り拓くため、引き続き、市民に軸足を置いた市政運営を行ってまいる所存であります。

　それでは、「予算の概要」にそって説明いたします。

　「予算の規模」は、一般会計が、過去2番目の予算規模となる923億円、特別会計が538億円余、企業会計が342億円余であり、全会計の合計では1,803億4,290万円となっております。

　令和4年度と比較いたしますと、一般会計は、32億円の大幅な増となりますが、この主な要因は、総合体育館建設事業が本格化することや学校給食費の公会計化により、事業費が増加したことによるものであります。

　特別会計につきましては、国民健康保険事業における給付費の減や、富士山フロント工業団地第2期整備事業における一般会計繰出金の減などにより、11億円余の減となっております。

　次に、「予算の特徴」をご覧ください。
　一般会計の「歳入の状況」でありますが、市税につきましては、総額474億円余となり、前年度より、約9億4千万円の増と見込んでおります。

　「市民税」については、給与所得の増や、企業収益の改善等を見込み、前年度と比較し、4億円余の増収を見込んでおります。

　また、「固定資産税」については、家屋の新増築や償却資産の増などにより、3億9千万円余の増収を見込んだものであります。

　市税以外の収入については、地方消費税交付金が6億円の増、国庫支出金は、新型コロナウイルスワクチン接種事業負担金及び補助金の減などにより5億1千万円余の減、寄附金はふるさと納税寄附金の伸びにより6億円余の増、諸収入は、学校給食費の公会計化に伴う学校給食費負担金などにより、13億円余の増となります。

　次ページの、「投資的経費の状況」につきましては、総合体育館建設事業費の増加などにより、12億7千万円余の増となります。

　3の「市債及び基金の状況」のうち、一般会計の市債残高につきましては、新規借入額が、総合体育館建設事業等により増加するものの、元金償還額を下回るため、7億4千万円余減少する見込みであります。

　財政調整基金については、財源調整分として4億円取り崩すものの、富士山フロント工業団地第２期整備事業における土地売払収入などを原資として、7億3千万円余の積み立てを行うため、年度末の残高は、過去最高額となる、80億6千万円余になる見込みであります。

　また、職員の定年延長の段階的移行に伴い、退職手当基金を創設し、年度間の退職手当予算の平準化を図ってまいります。

　4の財源確保から7のその他の取組につきましては、資料にお示しのとおりでありますが、持続可能な健全財政を維持するため、業務活動レビューによる事業の見直しや施設の長寿命化、民間活力の活用などの取組を継続して進めてまいります。

　それでは、「令和5年度当初予算　重点事業」についてご説明いたします。

　事業費総額は、86事業、61億7千万円余であります。

　まず、「少子化対策に関連する取組」でありますが、放課後児童クラブにおいて、質の高い支援に向けた助言等を行うため、育成支援の専門知識を有する巡回支援員を配置します。
　また、現在実施している「産後ケア事業」について、市民税課税世帯の多胎産婦の利用料を半額として、経済的な負担の軽減を図るとともに、利用者の声を反映し、新たに「日帰り型2時間」をメニューに加えます。多胎妊産婦の負担軽減については、「はぐくむFUJI家事育児サポート事業」についても同様であります。

　次に、「地方創生に向けた取組」であります。
　まず「豪雨等対策の強化」につきましては、浸水被害が多発する前田地区や江尾江川流域において効果的な対策を行うため、水路などの整備計画を策定するとともに、早期に被害軽減を図るための水路の維持補修などに取り組んでまいります。

　「企業立地の促進」につきましては、富士山麓の環境保全と共生ビジョンにおける「自然との共生ゾーン」の民間活力による土地利用を図るため、貴重種の確認及び保全対策の検討と用地測量等を実施いたします。
　第2期富士山フロント工業団地については、引き続き進出企業を支援してまいります。
　「魅力あふれるまちなかの形成」につきましては、富士駅北口再整備において再開発準備組合を引き続き支援するとともに、公益施設の基本設計を行います。
　また、今年度初めて実施し、大変多くの方に参加いただいた、エキキタテラスを継続して開催いたします。

　最後に、「時代のニーズを捉え、未来を拓く取組」でありますが、「SDGs未来都市」としての取組として、行政課題に対する民間企業等からの提案を基に取り組むこととした、事業系食品ロス削減調査など4事業を実施いたします。
　「デジタル変革宣言」に関する取組としては、首都圏からの企業が、新富士駅シェアオフィスを利用して、市内の企業とタイアップして実施する事業を支援いたします。
　「ゼロカーボンシティ宣言」に関する取組としては、既存の市民及び中小企業者向けの温暖化対策補助金を、ゼロカーボンチャレンジ補助金と改め、補助対象メニューを拡充いたします。

　次に、「第六次富士市総合計画の推進」に係る主な取組についてであります。
　はじめに、「めざす都市像の実現に向けた基本姿勢」のうち、第1の「SDGsの達成に向けた統合的な取組」につきましては、プラットフォームの活動を通じて引き続きSDGsの理念について普及啓発を実施していくとともに、SDGsプロジェクトエッグ応援補助金に、新たにクラウドファンディング型を設け、より幅広く団体等を支援いたします。

　第2の「デジタル変革に資する事業」につきましては、従来、紙で行っていた道路台帳の閲覧について、タッチパネル式の端末で閲覧できるシステムを導入することで、窓口のスマート化に取り組んでまいります。
　また、市で配信する災害情報やお知らせのメールを、ポルトガル語やベトナム語、英語などに対応することで、外国人市民の情報格差の解消を図ってまいります。

　次に、分野別の事業についてであります。
　第1の「安心できる暮らしを守るまち」につきましては、防災対策として、災害時等における避難情報の発信や、個別避難計画の作成機能などを備えた防災情報アプリを導入してまいります。
　また、女性を対象としたデジタルスキルの習得、向上を目的とした講座を開催し、女性のデジタル人材の育成を図ってまいります。

　第2の「次代を担うひとを育むまち」につきましては、本市の事業等に大学生の意見やアイデアを取り入れ、市民との交流機会を創出するとともに、本市の地域課題について、専門性や知見を活かした調査研究を実施することにより、大学等との連携強化や誘致等の促進を図ります。
　また、中学生を広島市へ派遣し、平和の大切さを学んでいただき、報告会等を通じて、核兵器廃絶及び世界平和に対する市民全体の意識啓発を図ってまいります。

　第3の「支え合い健やかに過ごせるまち」につきましては、地域の健康課題を分析した上で、高齢者に対する医療専門職による健康教育や健康相談、また、病気の重症化を予防する取組など、保健事業と介護予防事業の一体的な実施を開始いたします。
　また、中央病院の看護師等を確保するため、市外から転入して中央病院に勤務することとなる看護師等に対して、就業環境を整える費用の一部を助成いたします。

　第4の「豊かな環境を保ち継承するまち」につきましては、今年度策定中の「富士市ゼロカーボン戦略2050」を推進するため、中小企業者の取組を支援する環境アドバイザーによる相談事業、市民や事業者の意識啓発のためのシンポジウムや関連イベントを開催してまいります。

　第5の「活力を創り高めるまち」につきましては、ＣＮＦの実用化を推進するため、CNF連携拠点を活用した研究開発や人材育成、また、CNFオープンイノベーションを活用した関連事業者の交流を促進し、ＣＮＦの用途開発を更に進めてまいります。
　また、富士のほうじ茶をはじめとする本市特産品の海外での認知度向上、販路開拓を図るとともに、富士山や茶畑の景観など、本市の魅力を海外に発信してまいります。

　第6の「魅力を活かし人と人を繋ぐまち」につきましては、自転車活用事業を推進するため、今年度作成したバーチャルライドコースを利用したサイクルロードレース大会を開催し、本市の魅力を発信してまいります。
　また、福岡で開催される世界水泳に出場するスイス連邦水泳チームの事前合宿を受け入れるとともに、市民交流事業を行います。

　第7の「快適な暮らしを続けられるまち」につきましては、空き家を地域交流の場などに利活用するための、リフォームに対する補助制度を創設するとともに、相続財産管理人制度を活用することにより、空き家対策を進めてまいります。
　また、様々な交通手段をITで結びつけ、効率よく移動できるようにするサービスであるMaaSの導入を推進するとともに、オンデマンド交通の実証運行や自動運転のデモンストレーション走行を実施いたします。
　なお、富士川左岸緑地につきましては、令和7年度の完成に向けて、引き続き整備を進めてまいります。

　最後に、「財政分析」をご覧ください。
　(1)歳入の財源別分析における自主財源、及び(2)歳出の性質別分析における物件費の大幅な増は、いずれも学校給食費の公会計化が主な要因であります。

　以上、新年度当初予算案の概要についてご説明申し上げましたが、新年度の施策・事業の内容につきましては、2月議会の「施政方針」におきまして、詳しく述べさせていただきます。
　また、私が特に皆さんに注目していただきたい事業につきましては、別資料を配布しておりますので、ご参照いただければと思います。

財政課　0545-55-2725