静岡県富士市

　富士市では、物価やエネルギー価格の高騰など経営に大きく影響を受けた市内事業者等の持続的な操業に向けて、パートナーシップを構築し、「産業と技術基盤の革新づくり」「つくる責任　つかう責任」等のSDGsで定めるゴールの達成と温室効果ガス排出量の削減に寄与する省エネ生産設備等の導入や改修、生産工程の改善や最適化等を進めるための調査・検証を行う事業に対し、補助金を交付します。

　富士市では、2020年7月に、国の「SDGs未来都市」の選定を受け、市民・事業者・行政の連携のもと、SDGsの達成に取り組むこととしています。ものづくりのまちとして発展を遂げた本市において、経済側面における取組は極めて重要であり、事業者においては、従来のビジネスモデルをそのまま展開するのではなく、新技術の導入や新製品の開発、新産業・成長産業部門への参入等によるものづくり・ビジネスの高度化が求められています。
　そこで、今後も本市が持続的なものづくりのまちであるために、物価やエネルギー価格の高騰など経営に大きく影響を受けた市内事業者等の持続的な操業に向けて、パートナーシップを構築し、「産業と技術基盤の革新づくり」「つくる責任　つかう責任」等のSDGsで定めるゴールの達成と温室効果ガス排出量の削減に寄与する省エネ生産設備等の導入や改修、生産工程の改善や最適化等を進めるための調査・検証を行う事業に対し、その事業の経費の一部を補助するものです。

補助対象事業	物価やエネルギー価格の高騰など経営に大きく影響を受けた市内事業者等の持続的な操業に向けて、パートナーシップを構築し、「産業と技術基盤の革新づくり」「つくる責任　つかう責任」等のＳＤＧｓで定めるゴールの達成と温室効果ガス排出量の削減に寄与する省エネ生産設備等の導入や改修、生産工程の改善や最適化等を進めるための調査・検証を行う事業
補助対象者	市内に本社又は主たる事業所を有し、製造業に属する中小事業者等
補助対象経費	旅費、原材料費、消耗品費、技術指導料、委託費　等ただし、人件費、消費税及び地方消費税は補助対象外
補助対象期間	補助金の交付決定日から令和7年2月28日（金曜日）まで
補助率及び補助限度額	中小企業等において、補助対象経費の4分の3とし、200万円を上限とする。
申請受付期間	令和6年3月27日（水曜日）から令和6年12月27日（金曜日）までただし、予算が終了次第、募集を締め切る
申請方法	富士市役所産業交流部産業政策課へ持参 ※申請時には、事業内容の審査等がありますので、必ず事前にご連絡ください。