静岡県富士市

大規模地震災害の発生時に適切な業務執行を行うため、平成29年に「富士市業務継続計画」を、平成31年に「富士市災害時受援計画」を作成しました。

大規模地震などが発生し、行政自らも被災し、人、物、情報等利用できる資源に制限がある状況下において、優先すべき業務（非常時優先業務）を特定するとともに、業務継続に必要な資源の確保・配分、手続きの簡素化、指揮命令系統の明確化等についてあらかじめ定めることにより、適切な業務執行を可能にすることを目的に作成しました。

特に重要な要素として以下について定めました。
（１）市長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制
（２）本庁舎、まちづくりセンターが使用できなくなった場合の代替施設の選定
（３）執務環境、電気、水、食料等の確保
（４）災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保
（５）重要な行政データのバックアップ
（６）非常時優先業務の特定

・想定する危機事象は、本庁舎が最も被害を受ける南海トラフ巨大地震（東側ケース）とする
・本計画の対象期間は災害発生から１か月間
・１か月間に行う業務を非常時優先業務として特定
・非常時優先業務ごとに目標開始時期を設定

各班の災害時の分掌事務、業務の開始時期、必要人員数、協働する団体等について確認し、現状の班員だけでは、人員が不足し他からの応援が必要と予想される業務について抽出しました。

非常時優先業務のうち、本市の職員だけでは対応しきれない業務については、他自治体の応援職員やNPO・ボランティア等を受入れるため、受入れ施設の確保など庁内で調整する必要があります。このため、業務継続計画の下位計画として「富士市災害時受援計画」を策定することを明記しました。

業務継続計画は、作成してそこで終わりではありません。計画の実効性を高めていくためには、研修や訓練の実施、点検・検証、計画の改定・見直しを繰り返していくことが重要です。
訓練では、非常時優先業務のチェックリストを活用するなどして、問題点や不備を抽出・検証します。訓練等を通じて明らかになった課題や改善点を元に、計画を点検し、改定・見直しを確実に反映させます。このようなサイクルを定着させ、継続的な計画の改善を行います。

過去の大規模災害における自治体の災害対応においては、「被災地外の自治体や防災関係機関をはじめ民間事業者、NPOやボランティア等」による応援は多岐に渡り、特に復旧期において大きな役割を果たしました。
一方で、広域的な応援に対しての受入窓口や各班（課）の受入体制などの運用方法・役割分担が確立されていなかったことから、応援職員等の力を活用するまでに時間を要しました。
本市においても、職員だけでは全ての非常時優先業務を実施することができないことは明白であり、災害時相互応援協定都市をはじめとする「被災地外の自治体や防災関係機関をはじめ民間事業者、NPOやボランティア等」の応援を幅広く受け入れるためには、事前に準備をしておくことが必要であると考え、「富士市災害時受援計画」を策定しました。