静岡県富士市

【令和5年度第1回市政モニターアンケート】「高等教育機関の誘致等」「自転車の利用状況等」「富士市斎場の利用」について集計結果（問4?問6）

問4　誘致する分野等（学部等）
富士市に高等教育機関を誘致する場合、どのような分野・領域を有することが望ましいと考えますか。次の中から当てはまるものを全て選んでください。また、その中でも特に望ましいと考える分野や領域があれば、具体的にご記入ください。（回答者数　96人）
※この分類は文部科学省の学科系統分類表に基づいています。

選択肢	人数	百分率
1　人文科学（文学、史学、哲学、文化学、国際学、心理学　など）	23人	24.0％
2　社会科学（法学、政治学、商学、経済学、社会学、福祉学　など）	32人	33.3％
3　理学（数学、物理学、化学、生物学、地学　など）	32人	33.3％
4　工学（機械工学、電気通信工学、土木建築工学、応用化学、応用理学　など）	48人	50.0％
5　農学（農学、農芸化学、林学、獣医学畜産学、水産学　など）	43人	44.8％
6　保健（医学、歯学、薬学、看護学、栄養学　など）	34人	35.4％
7　商船（商船学　など）	3人	3.1％
8　家政（家政学、食物学、被服学、住居学　など）	12人	12.5％
9　教育（教育学、教員養成、体育学・スポーツ、特別支援教育・保育学　など）	37人	38.5％
10　芸術（美術、デザイン、音楽　など）	20人	20.8％
11　特にない	8人	8.3％
12　その他	3人	3.1％

12　その他回答

・必要はない（50代男性）
・ＩＴを含めたＡＩ技術（70代男性）
・単科大学もしくはサテライト校（80代男性）

特に望ましいと考える分野・領域回答

・MBA（経営学修士）（20代男性）
・CNF、林業、木材を生かした建築や芸術（20代男性）
・商学、経営学（20代男性）
・医学部（30代女性）
・地域産業政策　など（30代男性）
・医学、看護学、教育学（40代女性）
・富士市ならではの特産品を全国に広めたい。シラス、シキミ、お茶など（40代女性）
・そのまま市内就職に生かせる分野がいいと思う（40代女性）
・特に農業。自分が住んでいる地域だと、農業をしている人の大半が年配の人で、跡を引き継ぐ人が居なくなると畑や田んぼが荒地になるから。あと、富士市の気候にあった農作物の開発など（40代男性）
・工学（40代男性）
・工業化学高分子化学（50代男性）
・教育（60代女性）
・工学（60代女性）
・生物学と農学は関連が多く、注目されている分野。SDGsの観点、食料自給率、地産地消など、応用できる事は多岐にわたると思う（60代女性）
・地域貢献がなければ意味をなさないので、富士市の産業に関連する分野であればよい（工業、農業、福祉、防災）（60代男性）
・IT分野地域性に捉われず、今後より活用が広がる。CNFの活用にもつながるのではないか（60代男性）
・工学、農学（70代女性）
・少子化を見据えて、専門的に特化した専門職、特にITを含めたAI技術、その分野で活躍している教職員を集める必要がある。AIを活用したソフトウェア、農業、経営など多岐の分野にわたる（70代男性）
・市民の資質、視野拡大に資する分野（70代男性）
・情報工学（80代男性）
・農学（80代男性）

問5　高等教育機関の誘致等により、期待すること　　
市内への高等教育機関の誘致等により、期待することは何ですか。次の中から当てはまるものを全て選んでください。（回答者数　96人）

選択肢	人数	百分率
1　若者の人口流出抑制、地元進学先の充実	71人	74.0％
2　事業所等における優秀な採用人材の確保	47人	49.0％
3　地域のにぎわいの創出	54人	56.3％
4　学生のまちづくり活動への参画	51人	53.1％
5　共同研究等における企業の技術力の向上、新産業の創出	39人	40.6％
6　産学連携による地域課題の解決	35人	36.5％
7　地域資源を生かした産業振興	54人	34.4％
8　リカレント※4・リスキリング教育※5などによる学び直しの場の充実	31人	32.3％
9　その他	1人	1.0％

※4リカレント教育は、一度仕事から離れて大学や専門学校などの教育機関で学ぶことを指します。
※5リスキリング教育は、技術革新やビジネススキルの変化に対応するために、新しい知識やスキルを学ぶことを指します

9 その他回答

・富士市の文化（職工のまち）の向上（70代男性）

問6　高等教育機関の誘致等に係る公的支援　　
全国において、高等教育機関の誘致等を実現している自治体では、自治体が何らかの公的な支援を行っている状況にあります。誘致に向けた市の公的支援について、あなたの考えに最も近いものを次の中から1つだけ選んでください。（回答者数　96人）

選択肢	人数	百分率
1　土地や建物等の取得（提供）・建設経費の助成、運営費の補助などを積極的に行い、誘致を進めるべき	16人	16.7％
2　土地や建物等の取得・建設経費の一部助成や、誘致後の運営費補助など、ある程度の補助を行い、誘致を進めるべき	29人	30.2％
3　学生や教員に係る経済的支援や教育・研究活動の支援を行うことを中心とした公的支援を行い、誘致を進めるべき	32人	33.3％
4　誘致ではなく市が自ら市立大学を設置し、本市にふさわしい学校経営をすべき	15人	15.6％
5　誘致に当たり、市からの公的支援は行うべきではない	4人	4.2％
6　その他	0人	0.0％

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