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【令和4年度第1回市政モニターアンケート】【基本目標2 気候変動に対応し 脱炭素を目指すまち】について集計結果（問3?7）
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問3 脱炭素社会に向けた動きについて
地球温暖化の原因とされる二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量削減に向け、国は、令和2年（2020年）10月に当時の首相所信表明演説において「2050年カーボンニュートラル※」を宣言し、本市においても、令和3年（2021年）4月に「富士市ゼロカーボンシティ宣言※」を行いました。このような「脱炭素」に向けた社会の動きを知っていましたか。次の中から１つだけ選んでください。（回答者数100人）
※「カーボンニュートラル」と「ゼロカーボン」は、ほぼ同じ意味合いのものとしてご理解ください。
| 選択肢 |
人数 |
百分率 |
| 1．知っており、内容もよく理解している |
12人 |
12％ |
| 2．知っており、内容も大体理解している |
40人 |
40％ |
| 3．聞いたことはあるが、内容はよく分からない |
33人 |
33％ |
| 4．このアンケートで初めて知った |
15人 |
15％ |
問4 地球温暖化対策について
これまで国は、国をあげてクールチョイス「地球温暖化防止のための賢い選択」を推進してきました。本市においても、平成29年度に、地球温暖化対策として市民の皆様に取り組んでいただきたい「22種類」の項目を公募し、この結果により「クールチョイス22（ふじ）」を策定し、地球温暖化対策を進めています。このような取組を知っていましたか。次の中から1つだけ選んでください。（回答者数100人）
| 選択肢 |
人数 |
百分率 |
| 1．知っており、内容もよく理解している |
5人 |
5％ |
| 2. 知っており、内容も大体理解している |
14人 |
14％ |
| 3. 聞いたことはあるが、内容はよく分からない |
35人 |
35％ |
| 4. このアンケートで初めて知った |
46人 |
46％ |
問5 地球温暖化対策補助事業について1
本市では、地球温暖化対策に資するため、市民向けに市民温暖化対策事業（蓄電池、Ｖ２Ｈ、既存住宅への断熱窓の導入）や、再生可能エネルギー（太陽光発電）普及推進事業（ＰＰＡによる太陽光発電設備の導入）などの補助金制度を設けていますが、このような制度を知っていましたか。次の中から1つだけ選んでください。（回答者数100人）
※Ｖ２Ｈ(ヴイトゥーエイチ)（Vehicle to Home：ビークルトゥホーム）
電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV・PHEV）などの車（Vehicle）に蓄えた電気を、家(Home）に戻して使用する仕組み。
※ＰＰＡ(ピーピーエー)（Power Purchase Agreement：パワーパーチェスアグリーメント）
電力使用者の敷地内（屋根や遊休地など）に、発電事業者の費用で太陽光発電設備を設置し、発電した電気を電力使用者に有償提供する仕組み。
| 選択肢 |
人数 |
百分率 |
| 1．知っており、内容もよく理解している |
3人 |
3％ |
| 2．知っており、内容も大体理解している |
32人 |
32％ |
| 3．聞いたことはあるが、内容はよく分からない |
29人 |
29％ |
| 4．このアンケートで初めて知った |
36人 |
36％ |
問6 地球温暖化対策補助事業について2
本市では、地球温暖化対策に資するため、市民向けに各種補助金制度を設けていますが、今後どのようなものが補助対象になれば効果的だと思いますか。次の中から3つまで選んでください。（回答者数100人）
| 選択肢 |
件数 |
| 1．太陽光発電システム |
47件 |
| 2．太陽熱利用システム |
27件 |
| 3．高効率給湯器 |
19件 |
| 4．ゼロエネルギー住宅（ＺＥＨ） |
24件 |
| 5．蓄電池 |
47件 |
| 6．断熱改修 |
22件 |
| 7．電気自動車 |
59件 |
| 8．Ｖ２Ｈ |
7件 |
| 9．その他 |
4件 |
問7 期待する地球温暖化対策について
地球温暖化対策として、どのような取組を市に期待しますか。次の中から当てはまるものを全て選んでください。（回答者数100人）
| 選択肢 |
件数 |
1．再生可能エネルギーの普及促進
（市民・事業者向けの再生可能エネルギー導入補助金制度、公共施設への太陽光発電設備の導入 など）
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64件 |
2．省エネルギーの推進
（省エネルギー設備等の普及支援、公共施設への導入 など）
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66件 |
3．気候変動に対応するための対策の推進
（気温の上昇に伴い発生する様々な災害を回避・軽減するための取組（「適応策」と言います。）の周知及び推進 など）
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58件 |
4．環境教育・環境学習の推進
（学校等への出前授業の実施、環境活動への支援 など）
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58件 |
| 5．環境情報の提供（LINEなどSNSによる情報発信 など） |
30件 |
【令和4年度第1回市政モニターアンケート】「第三次富士市環境基本計画に基づく市の取組と今後の課題」についてにもどる
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