静岡県富士市

ここ数年、全国各地で震度５を超える地震が発生しており、自宅の耐震に不安を抱く人も多いのではないでしょうか。
市は、県とともに木造住宅などの耐震化を図るプロジェクト「TOUKAI（東海・倒壊）ー0」を進めています。

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（画像説明）TOUKAI-0　ロゴ
（画像説明）倒壊イメージ

昭和56年5月以前に建築された木造住宅を対象に、耐震診断を無料で行います（事前に申込みが必要です）。

補強計画作成・補強工事の補助
この耐震診断により、倒壊の可能性があると診断された場合は、補強計画の作成と、耐震補強工事の費用を補助します。詳しくは下段右をご覧ください。
※補助金の交付を希望する場合は、申請前に建築土地対策課にご相談ください。市の予算に限りがありますので早めにお申し込みください。
※木造住宅以外の建築物の耐震診断などの費用も補助します。

！無料の耐震診断は令和6年度で、補強工事の補助は令和7年度で終了する予定です。
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（図表説明）工事費別の木造住宅耐震補強工事戸数

専門家の耐震診断　無料
建築土地対策課に申込んでいただくと、市が派遣する静岡県耐震診断補強相談士による耐震診断を無料で行います。

↓倒壊の可能性があると
診断された場合

補強計画の作成＋耐震補強工事
補助金

　同一年度内に、補強相談士による補強計画の作成と耐震補強工事をともに行ってください。対象経費の8割を補助します。
※補助上限額は１棟100万円です（65歳以上のみで構成される世帯などは１棟120万円）。
★震災時に在宅避難を促進するために、自宅での生活が継続できるよう、耐震補強後の強度を基準の1.2倍以上にするなどの取組をした場合、最大で15万円増額する制度があります。詳しくは建築土地対策課へ。

通学路・避難路などに面しているブロック塀などの撤去や、安全なフェンスなどへの改善の場合、費用の一部を下表のとおり補助します。
平成30年６月に発生した大阪府北部地震による通学路のブロック塀の倒壊事故を受け、通学路の安全確保や緊急輸送路の機能確保のため、通学路などに面する塀の撤去・改善について補助金を拡充しました。
発生が予想される南海トラフ地震などによるブロック塀などの損壊から命を守るため、ブロック塀などの撤去と金属フェンスや生垣などへの改善をお願いします。
※補助金の交付を受ける場合は、撤去する前に、市による現場確認が必要です。対象となる道路のことなど、詳しくは建築土地対策課へ。
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（図表説明）補助金対象

問合せ／建築土地対策課　電話　55-2791　FAX　53-2773　Eメール　kentochi@div.city.fuji.shizuoka.jp