静岡県富士市

◆ゼロカーボンシティとは？
二酸化炭素排出量を森林の吸収量等と差し引きし、2050年までに実質ゼロにすることを表明した自治体のことを言います。
富士山の麓にある4市1町で構成される「富士山ネットワーク会議」。広域で連携し、よりよい住民サービスの提供に努めることを目的に活動しています。今回は、5月に行ったゼロカーボンシティ宣言の内容と各市町の脱炭素化への取組を紹介します。

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（画像説明）富士山ネットワーク会議ロゴ
（画像説明）富士山

富士山ネットワーク会議の4市1町では、すでに各市町で宣言をしています。
令和3年度に開催した「第25回首長会議」において提案があり、5月に共同宣言を行いました。広域での宣言をきっかけに、より具体的で効果的な取組の実現を目指します。
4市1町が連携し、持続可能な地域の発展に向けて、脱炭素社会の実現に貢献するため、地域の皆さんと一体となって、4つの取組を推進し、富士山麓地域の二酸化炭素排出量実質ゼロを目指します。
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（画像説明）5月に御殿場市で行った共同宣言の様子

1　富士山麓の森林保護に関する取組
森林は二酸化炭素を吸収し、固定するとともに、木材として建築物などに利用することで、炭素を長期間貯蔵することができます。木材資源の循環利用推進や開発の抑制を進め、我が国の象徴である富士山麓の森林保護に取り組みます。

2　再生可能エネルギーの導入や
エネルギーの地産地消に関する取組
再生可能エネルギーの導入を推進し、エネルギーの供給源を分散するとともに、地域で効率的に活用することで、持続可能な地域社会づくりに取り組みます。

3　ごみ処理や上下水道など
生活衛生インフラにおける取組
自治体が排出する二酸化炭素の多くは、ごみ処理や上下水道などの生活衛生インフラから排出されるため、ごみの減量化や各施設における発電を推進し、循環型社会の実現に取り組みます。

4　公共交通の利用促進や環境負荷の少ない交通の普及促進に関する取組
運輸部門における二酸化炭素排出量の約９割が自動車による排出です。公共交通を利用しやすい環境を確保・維持するとともに、電気自動車などの次世代自動車や自転車などの環境負荷の少ない地域交通の普及を促進し、交通の低炭素化に取り組みます。

各市町の取組は3ページで紹介しています

富士市では、令和３年度に「富士市富士・愛鷹山麓地域の森林機能の保全に関する条例」を施行し、森林保全に取り組んでいるほか、公共施設の省エネ改修や、新環境クリーンセンターの発電電力を市内100か所以上の公共施設に供給し、エネルギーの地産地消をするなど、これまでもゼロカーボンシティの実現に向けて積極的に取り組んできました。
さらに今年度から、市民の皆さんの脱炭素への取組を応援する「ゼロカーボンチャレンジ事業」を展開しています。楽しみながら取り組むことができる様々なメニューがあり、省エネ家電などが抽せんで当たるキャンペーンも実施しています。
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（画像説明）環境総務課ウェブサイト
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富士宮市では、令和4年1月に「富士宮市ゼロカーボン推進戦略」を策定し、2050年までの脱炭素化に向けた目標値を掲げました。
今後、太陽光や蓄電池などの創エネ・蓄エネ機器の設置、電気自動車への転換、ごみの減量化・資源化、プラスチックごみの資源循環などへの取組を進めます。市民や事業者と連携し、「オール富士宮」で脱炭素社会の実現に取り組みます。
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（画像説明）電気自動車への転換を推進
（画像説明）富士山SDGsロゴ

御殿場市では、御殿場市エコガーデンシティ推進協議会を中心とした産学官金連携体制の下、「環境に特化したまちづくり」を推進しています。
富士山エコパークでごみ焼却時に発生するゼロカーボン電力を、小・中学校を含む市内36箇所の公共施設で使用するなど、地域の脱炭素化に向けた取組を進めています。
富士の麓の優れた環境を守り、伝え、子どもたちが誇れる御殿場を実現するため、内閣府より認定されたSDGs未来都市の一員として、ゼロカーボンシティの実現を目指していきます。
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（画像説明）富士山エコパーク

裾野市では、市制施行50周年の節目である令和3年10月にカーボンニュートラルシティ宣言を行いました。市環境基本計画など各種計画に基づき、再生可能エネルギーの導入促進やごみの減量、資源有効活用の促進、温暖化防止学習などを行っています。
2013年度の温室効果ガス排出量640.1千t-CO2を基準とし、2050年度までに90パーセントの削減を目標としています。脱炭素のさらなる取組を研究し、豊かな自然があり、新技術を取り入れる企業が立地する裾野市に合った脱炭素化を進めていきます。
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（画像説明）裾野市庁舎の太陽光パネル

小山町では、令和４年3月にゼロカーボンシティ宣言を行いました。県の「再生可能エネルギーを活用した産業拠点整備事業推進区域」に指定された「湯船原地区」を中心に、木質バイオマス発電施設『森の金太郎発電所』や大規模太陽光発電施設の整備、未利用材の有効活用による森林整備などを行い、再生可能エネルギーを活用した持続可能な地域循環型産業の構築など、脱炭素社会の推進に取り組んできました。
また公共交通では、令和２年度から定時運行バスの路線を整理して、新たに事前予約で運行するデマンドバスを導入し、住民サービスの質を維持しながら、炭素排出量の削減を図っています。
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（画像説明）森の金太郎発電所

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