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【広報ふじ令和6年】国民健康保険 第3期データヘルス計画・第4期特定健康診査等実施計画を策定しました
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国民健康保険 第3期データヘルス計画・第4期特定健康診査等実施計画を策定しました
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計画期間／令和6〜11年度
幅広い年代の被保険者の身体的な状況などに応じた健康課題を的確に捉え、保健事業を効果的・効率的に実施するための「第3期データヘルス計画」と、特定健康診査・特定保健指導の具体的な実施方法を定めた「第4期特定健康診査等実施計画」を策定しました。
医療情報（レセプト）や健康診断結果などのデータ分析に基づいて、（★）PDCAサイクルで効果的・効率的に保健事業へ取り組む、事業計画のことです。
?図表あり?
（図表説明）富士市の状況 平成30年度、令和4年度など
国保の加入率・加入者数は年々減少しています。一方、65歳以上の被保険割合は、増加しています。
★PDCA（ピーディーシーエー）サイクル…
Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Action（改善）の頭文字をとった用語。この4つを順に繰り返すことで、事業を継続的に改善すること。
データの分析から、次の6つを健康課題としました。
・特定健診対象者の約25パーセントが、健康状況不明者である
・（★）メタボリックシンドローム該当者率が県と比較して高い
・腎尿路系の医療費の構成割合が高く、腎不全の1人当たりの医療費が国・県と比較して高い。腎不全患者1000人当たりの人工透析患者数が国・県と比較して多い
・新生物の医療費割合が高い
・健康習慣に対する意識や優先度合いが低い
・多剤服薬者の割合が県と比較して高い
★メタボリックシンドローム該当者…
内臓に脂肪が蓄積する肥満があり、高血圧・脂質異常・高血糖のうち、2項目以上が該当している人。一つ一つの症状は軽くても重なり合うと、動脈硬化になりやすく、脳血管疾患者等のリスクが高まる。
?図表あり?
（図表説明）【図1】年齢階層別 特定健診受診率 （令和4年度）
本市の特定健診の受診率は、長期にわたり低い状況です。特に40〜50歳代の受診率が低く、県と比べても低い状況です【図1】。
?図表あり?
（図表説明）【図2】1人当たりの医療費 上位3位（令和4年度）
1人当たりの医療費は徐々に増加し、令和4年度は29万2313円で、平成30年度から1万9418円増加しています。特に入院外の1人当たり医療費は、令和4年度は18万5300円で、平成30年度から1万3791円増加しています。
疾患別に見ると、腎不全の1人当たりの医療費が国・県よりも高くなっています【図2】。
また、患者1000人当たりの透析患者数も増加傾向で、国・県よりも高くなっています。
?図表あり?
（図表説明）【図3】医療費の構成割合（年齢階層別）
腎不全を含む腎尿路系医療費に着目すると、年齢階層別の医療費の構成割合では、40歳代から割合が高くなり、50歳代で一番高くなっています【図3】。
健康課題から、今年度からは次の保健事業を実施していきます。
?特定健診事業
?特定保健指導事業
?生活習慣病重症化予防事業
?がん検診と特定健診の同時受診推進事業
?健康情報発信事業
?適正受診対策事業
?その他の保健事業
●特定健診で、「異常なし」ではなかった人（有所見者）の割合
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特定健診の有所見者の割合は、県と比べ、肥満・脂質異常は高くなっています。過去5年間では、肥満・腎機能の有所見者割合は増加していて、脂質異常は減少傾向にあります。
あなたの値は？
★肥満（BMI）→基準範囲内18.5?24.9
★脂質（LDLコレステロール）→基準範囲内60?119
★腎機能（e GFR）→基準範囲内60.0 以上
第3期データヘルス計画・第4期特定健康診査等実施計画は、ウェブサイトに掲載しています。詳しくは、市ウェブサイトをご覧ください。
?画像あり?
（画像説明）QRコード 詳しくはこちら
Check！40〜50歳代の人は、特定健診を無料で受けられます！
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データ分析を行った結果、50歳頃から、生活習慣病による入院外や入院の医療費が急激に増えています。
しかし、この年代は特定健診受診率が低い現状にあります。
いつまでも健康でいるためにも、40〜50歳代から特定健診を受けて、自分の体の状態を知ることが大切です。
そこで、令和6年度は、40〜50歳代の特定健診の自己負担金を、無料にしました。
対象／令和6年度中に40〜59歳になる人（昭和40年4月1日?昭和60年3月31日生まれ）
集団健診は、休日健診やウェブ予約を行っています。下のQRコードから電子申請できます。
?画像あり?
（画像説明）QRコード
（1）生活習慣病のリスクを早期発見できる
メタボリックシンドロームや生活習慣病の発症リスクを、早い段階で見つけられます。
（2）自分の身体の状態を把握できる
健康状態の変化を数値で確認できます。過去の結果と比べて異常値に近づいている項目があれば、生活習慣の改善ポイントが見えてきます。
（3）専門家のサポートを受けて、生活習慣の改善ができる
特定保健指導の対象になると、医師や保健師・管理栄養士などの専門家の支援を受けながら、計画的に生活習慣の改善ができます。
それでは、いざ、健診へ！
問合せ 国保年金課 保健事業担当 電話 0545-55-2917 ファクス 0545-51-2521 メール ho-kokuho@div.fuji.shizuoka.jp
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