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富士市が所有する公共建築物の耐震対策が完了しました。
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予想される東海地震への対策として、平成16年度から学校など公共建築物の耐震補強工事などを行い、耐震対策事業を進めてきました。
平成30年7月に、公共建築物の耐震対策が完了しました。
富士市が所有する公共建築物の耐震化率について（平成30年7月更新）
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公共建築物の耐震化状況は前回の公表から0.37ポイント向上し100％となりました。
富士市が所有する一般公共建築物の耐震性能に係るリストの公表（平成30年7月更新）
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国の中央防災会議で策定された「東海地震対策大綱」に基づき、市が所有する公共建築物の耐震性能を市民の皆様にお知らせするためのリストです。
※一般公共建築物とは、市庁舎・学校・地区まちづくりセンターなど、市営住宅を除く公共建築物を言います。
市営住宅についてはこちらをご覧ください
施設保全課（市庁舎6階北側）
電話：0545-55-2836
ファクス：0545-51-3442
メールアドレス：ke-shisetuhozen@div.city.fuji.shizuoka.jp
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