静岡県富士市

　本市では、大規模な自然災害等の発生後、迅速かつ着実に復興まちづくりを進めることができるよう、平成28年3月に「富士市事前都市復興計画」（以下、本計画）を策定しました。
　本計画策定以降も、依然として南海トラフ地震の発生は懸念されるほか、集中豪雨やゲリラ豪雨などの激甚化・頻発化する大規模自然災害に強く、しなやかな都市づくりへの社会的要請が高まっています。
　こうした中、国では「復興まちづくりのための事前準備ガイドライン（平成30年7月）」や「事前復興まちづくり計画検討のためのガイドライン（令和5年7月）」を策定・公表しており、本市においても、社会・経済情勢の変化に対応した将来の都市づくりの考え方を示した「第三次富士市都市計画マスタープラン（令和6年3月）」や「富士市集約・連携型都市づくり推進戦略改定版（令和6年3月）」等の上位・関連計画を新たに策定しています。
　本計画の見直しについては、復興訓練の成果のほか、社会・経済情勢の変化や防災対策の推進、都市計画マスタープランの改定、被害想定の更新等があった場合に適宜行うこととしており、改めて復興のビジョンやプロセス等について整理・明示する必要があったため、今年度改定に取り組みます。

　事前都市復興計画とは、発災後、迅速かつ着実に復興まちづくりを進めることができるよう、あらかじめ、被災の状況や復興の課題を想定し、復興まちづくりの目標や方向性、施策や取組の進め方等を定めた計画です。

本計画の改定にあたり、パブリック・コメントを実施しました。
実施期間　令和7年2月14日（金曜日）?3月14日（金曜日）

詳しくは、以下のウェブページをご覧ください。

　「富士市事前都市復興計画」の改定に当たり、学識者、関係団体の代表者及び公募市民等で構成される「富士市事前都市復興計画改定市民懇話会」を組織し、参加者の皆様のご意見を聴取しながら、検討を進めます。

　社会資本整備総合交付金は、活力創出、水の安全・安心、市街地整備、地域住宅支援といった政策目的を実現するため、地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業を総合的・一体的に支援する制度です。

　地方公共団体が「社会資本整備総合交付金」又は「防災・安全交付金」により事業を実施しようとする場合には、「社会資本総合整備計画」を作成し、国土交通大臣に提出することとなっています。（社会資本整備総合交付金交付要綱本編第8）

また、計画を作成したときには、公表することとなっています。（同要綱本編第10第1項）

国土交通大臣に提出している社会資本総合整備計画は以下のとおりです。