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富士市教育委員会では、校舎や体育館等の改築、改修事業にあたり、国の交付金である「学校施設環境改善交付金」を活用して実施しています。
この交付金を活用するためには、「義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律」に基づき、施設整備計画の作成及び公表をすることが定められています。
さらに、「学校施設環境改善交付金交付要綱」では、計画の目標達成状況等についての事後評価と評価結果の公表が定められているため、次のとおり公表いたします。
【令和2年度】
【平成31年度】(令和元年度)
【平成30年度】
富士市教育委員会では、小学校・中学校施設の長期活用・改築に向けて、建物の劣化状況を適切に把握し、整備に必要な事業費の積算を行いました。
また、1年間に整備可能な事業ボリューム等を勘案しながら、今後の学校における施設整備を計画的に進めることを目的として、「富士市学校施設長寿命化計画」を策定しました。
「富士市公共施設マネジメント基本方針」及び「富士市公共建築物長寿命化指針」に基づき、小学校・中学校の建物を既存施設の安全性を確保したまま長期活用をすることで、財政負担の軽減と平準化を図ります。
教育総務課 (市庁舎5階北側)
電話:0545-55-2867
ファクス:0545-53-8584
メールアドレス:kyouiku@div.city.fuji.shizuoka.jp
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