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中小企業者等のゼロカーボン経営移行を支援するため、脱炭素に資するコンサルティングの受診及び学び直しの実施について補助金を交付します。
市内の中小企業者(個人事業主を含む)及び富士市環境アドバイザー
コンサルティングの受診
・省エネ最適化診断(一般財団法人省エネルギーセンター)
・省エネクイック診断(一般社団法人環境共創イニシアチブ)
・省エネ診断・支援(省エネお助け隊)
学び直しの実施
・中小企業大学校の実施するカーボンニュートラル・脱炭素・省エネに関する研修の受講
・脱炭素に関する民間資格のうち、環境省が「脱炭素アドバイザー資格制度認定ガイドライン」に基づき認定する資格についての講習の受講、書籍の購入及び受験
脱炭素アドバイザー資格の認定制度(環境省のウェブサイトへ移動します。)
300千円
コンサルティングの受診
受診費(税抜)の2分の1(千円未満切り捨て)、または上限1万円
学び直しの実施
試験受験費、講座受講費、及び問題集購入費と試験受験費を合わせた額(税抜)を
それぞれ2分の1(千円未満切り捨て)し合計した額、または上限1万円
・市税を完納していること
・脱炭素経営に向けた取り組みを継続すること
・令和7年4月1日から令和7年3月31日までに実施した取り組みであること
令和7年4月1日から令和8年3月31日まで
交付申請書に資料を添付して申請してください。
添付資料
・取り組みが完了したことを確認できる書類の写し(診断結果報告書、修了証、認定証など)
・負担額が確認できる書類の写し(申込書、見積書、パンフレット等)
・負担額の支払いを証する書類の写し(領収書、支払の記録が確認できる書類など)
・市税の完納証明書(取得から2か月以内のもの)
環境総務課(市庁舎10階南側)
電話:0545-55-2901
メールアドレス:ka-kankyousoumu@div.city.fuji.shizuoka.jp
市役所へのアクセス
開庁時間
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