静岡県富士市

2050年までのゼロカーボンシティの実現に向け、地域ぐるみの支援体制を構築し、事業者の脱炭素経営を支援するため、令和6年12月11日富士市ゼロカーボン金融連携協議会を設立しました。

設立日：令和6年12月11日（水）
構成：株式会社静岡銀行・スルガ銀行株式会社・株式会社清水銀行・株式会社静岡中央銀行・しずおか焼津信用金庫・三島信用金庫・富士宮信用金庫・富士信用金庫・富士商工会議所・富士市商工会・富士市
目的：2050年ゼロカーボンシティを目指す本市にとって、温室効果ガス排出量の60％を占める産業部門の対策は喫緊の課題であり、より効果的に進めるため、商工会議所等の業界団体、地域金融機関、中核企業などステークホルダーと連携した地域ぐるみの支援体制を構築し、事業者の脱炭素経営を推進すること。

本協議会は、2050年のゼロカーボンシティの実現に向け、地域ぐるみの支援体制を構築し、事業者の脱炭素経営を推進するため、以下の取組を行うことを宣誓します。
1　事業者が脱炭素経営へ取り組むきっかけを創造します。
2　事業者の脱炭素経営に資するデータの見える化を推進します。
3　事業者の脱炭素経営に資する人材の確保を支援します。
4　事業者の脱炭素経営に資する情報を提供します。
5　その他、協議会の目的を達成するために必要な取組を推進します。

令和6年12月　富士市ゼロカーボンシティ金融連携推進協議会

　富士市では、2030年温室効果ガス排出量を2013年度比で47％削減することを目標としており、重点施策の一つに「総合的な中小事業者ゼロカーボン支援プロジェクト」として中小事業者の脱炭素化に向けた取組支援を掲げています。各事業者による脱炭素化の取組は顕在化しつつありますが、今後の各事業者における脱炭素化の取組は一層の強化が必須となってきました。そこへ、金融機関における、取引先に対する二酸化炭素排出状況の見える化や排出削減の取組紹介などの中小事業者の脱炭素経営推進に対する支援が広がってきました。
　これらの状況を踏まえ、市内に本支店等を有する金融機関、経済団体である富士商工会議所、富士市商工会、及び富士市で構成する「富士市ゼロカーボン金融連携推進協議会」を設立することとしました。協議会の設立により、地域ぐるみの支援体制を構築することで、脱炭素社会の実現に向けて全力で取り組んでいきます。

　協議会の当面の目標は、市内事業者にゼロカーボン化の取組の必要性理解の浸透を図ることです。その達成のため、市内中小事業者とのヒアリングや状況調査・研究等を通じ、必要な要素を(1)きっかけの創造、(2)見える化、(3)人材の確保、(4)情報の確保、の4つに整理しました。
　令和6年度は、きっかけの創造として、「本協議会の立ち上げ」、見える化として、「しずおかGXサポート活用の呼びかけ」を重点的に取り組むこととしています。また、令和7年度に繋がる取組として、「支援策説明会の実施」・「富士市補助金制度の継続・新規補助金制度の研究」を進めます。現行の補助金制度に加え、しずおかGXサポートの活用呼びかけを後押しできるような補助金制度の拡充や新設を研究して支援策を取りまとめ、3月下旬に支援策説明会を実施する予定です。
　令和7年度以降の取組は、以下の「取組内容」にまとめていますのでご覧ください。